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昭和60年(1985)

33.住吉地区商業近代化計画フォローアップ (昭和60年3月)

 昭和58年度に市北部地域を対象として「商業近代化実施計画」が策定され、具体的な多くのプロジェクトが提示された。
 なかでも住吉市場の建て替え計画並びに住吉商店街モール化計画等については、事業化の気運が盛りあがり、具体的なプランづくりの必要性が急務となった。
 このような状況の中、本所は昭和59年度に中小企業庁から「商業近代化計画フォローアップ事業」の指定を受け、昭和60年3月、 (1) 住吉市場再開発計画 (2) 住吉商店街モール化計画の具体化のための方策を策定した。

34.エレクトロニクス・ニューメディア相談室設置 (昭和60年4月)

 昭和60年4月、本所のエレクトロニクス・ニューメディア相談室が開設された。高度情報化、先端技術時代の中小企業ニーズに対応するためで、専門スタッフを動員した。
 相談委員は▽エレクトロニクス=辻峰男氏(長崎大工学部電子工学科助教授)樋口剛氏(同電気工学科助教授)▽ニューメディア=野崎剛一氏(同情報処理センター講師)、並川泰治氏(NTT長崎電話局営業部長)。相談室にはスタート早々、情報サービス業、印刷会社の幹部らが訪れ、キャプテンシステムの現状や発展性、ソフト開発事業の将来やコンピューター導入などを尋ねていた。

35.都市構造の再構築を要望 (昭和60年4月)

 茂里町、幸町地区の再整備について本所都市環境整備特別委員会(委員長・松田皜一副会頭)は、『長崎港臨港部の再整備に関する提案(その2)』をまとめ、昭和60年4月、県、県議会、長崎市、同市議会に提出した。再整備の必要性や中長期的視野からの都市計画行政の推進を訴えた。
 提案は、まず停滞、地盤沈下が憂えられる長崎市の都市構造再編による活性化の必要にかんがみ、“みなと”に向い、これと触れ合うことのできる街づくりを基本理念とした。その上に立って茂里町、幸町地区の特性が、 (1) 浦上川沿いの都心部に位置する大規模敷地 (2) 南北主要交通軸に沿う重要な地点 (3) 鉄道により分断された不利益性 (4) 環境浄化を必要とする浦上川沿いの用地にあることを指摘。
再整備により見違えるように変わりつつあった茂里町地区
 さらに松が枝国際観光埠頭から茂里町に至る臨港部全体の都市機能の適正配置を考えたうえで、同地区を“新業務地”として位置付けた。具体的には、 (1) 諸施設の立体化、高層化による土地の高度利用 (2) 多様な受け皿としての複合開発 (3) 鉄道の地下化による土地の有効利用 (4) 歩行者デッキの設置で、歩行者空間の一体化、連続性を図る (5) 浦上川沿いの新設道路は地区内サービス路とし、通過交通のための道路は対岸に設置する (6) し尿処理場の増設中止と中部下水処理場の環境整備促進などを求めた。

36.五島昇日商会頭との懇談会 (昭和60年4月)

五島昇日商会頭との懇談会
 昭和60年4月、日本商工会議所の五島昇会頭が本所を訪れ、県内8会議所の正副会頭、専務理事らと地域経済の課題や問題点について懇談した。新時代の会議所活動の展開を目指す五島会頭の地方視察で、歴代日商会頭の来崎は初めてだった。
 懇談の中で、清島本所会頭らが県内の経済情勢を説明し、地域活性化への日商の支援を求めた。これに対し、五島会頭は『経済再構築には地方の会議所の活発な活動が不可欠』と述べ、本県経済活性化について、 (1) 中国との交流促進 (2) 交通ネットワークの整備 (3) 観光コンベンションシティづくりや、東南アジアヘ目を向けた経済交流の促進などを問題提起した。

37.胡女史を迎え文化講演会 (昭和60年4月)

胡女史を迎えての文化講演会
 昭和60年4月、本所とシンガポール協会は、シンガポールのタイガーバームガーデン社長婦人で、国際的に著名な胡暁子女史を迎えて文化講演会を開いた。
 同女史は東京生まれで、1959年に胡一虎氏(タイガーバームガーデン社長)と結婚し、主婦業のかたわら星虎公司グループ20数社の社長、役員に加え、シンガポール赤十字社副総裁も務めている。57年から長崎シンガポール協会顧問に就任、長崎とシンガポール交流に尽力した。
 講演会には婦人ら300人が参加し、胡女史の『国際化と日本人』の講演に興味深く聴き入った。

38.産業能率大学短期大学長崎教室開設 (昭和60年4月)

 本所は、昭和60年4月から産業界への実践的な教育研究活動を展開するビジネス系職業型短期大学である産業能率短期大学(平成元年4月『産能短大』に名称変更)と提携し、地元で働きながら学べる『産能短大長崎教室』を開設した。経済低成長、技術革新の社会情勢の中で、企業の業績を伸ばし、地域経済を発展させるための優秀な人材の確保が必要なことから従業員の職業能力の開発向上を主眼に、地域住民にも生涯教育の場を提供するのが目的。
 本教室には、経営管理、情報処理、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、秘書、消費生活の短大卒業資格を得る7正科生コースと173科目の中から勉強したい科目を自由に選べる科目別履修のコースがある。
 その中でも大学通信教育の最大の支障となっているスクーリング(年2~3回実施)、科目修得試験(年7 ~8回実施)を本所で実施し、受講及び受験が可能なことから短期大学設置に近い効果が期待できることも大きな特色であった。正科生として60年度16人、61年度15人、62年度14人、63年度11人、平成元年度16人が入学し、職業も一般OL、主婦、会社社長、会社員と幅が広く、熱心に勉学に励んだ。本所としても受講生の要望、意見などを本教室に十分に反映できるよう、また受講生の確保、拡大に活動を行なった。

39.ワープロ検定試験開始 (昭和60年5月)

 昭和50年代後半から60年代初めにかけて、わが国産業社会は情報化への転換期にあり、近い将来には高度な情報化社会が現出するであろうといわれ、その推進手段の一つであるオフィス・オートメーションが担う社会的役割は、きわめて大きなものであると考えられていた。その中で日本語ワードプロセッサは経営の効率化のみならず文書の創造や加工等、知的生産技術を高めるものであり、その普及は著しく、さらに産業界では一層の効果的利用の要請が強まってきていた。このような状況において、日本語ワードプロセッサの適正かつ有用な利用を通じて事務と情報の生産性ならびに正しい日本語文書処理能力の向上を図り、新しいOA時代に即応できる産業人の育成・確保が急務となっていた。
本所へ導入されたワードプロセッサ
 そこで、幅広く社会人を対象とした日本語ワードプロセッサに係わる技能的側面、国語に関する能力ならびに情報処理等の能力を検査、測定、評価することが必要になっており、昭和60年5月、本所は各種の技能検定の一環として、日本語ワードプロセッサ検定を始めた。日本語ワードプロセッサ検定の実施は、新しい雇用機会の創出、機種の開発、改良なども期待でき、商工業の総合的な改善、発達に寄与しうるものであり、また、高度情報化社会における個人情報の処理、すなわちパーソナル・オートメーションを念頭においても、その意義は十分あるものと考えられた。
 この様な、社会的要請に基づき5月18日・19日の2日間、第1回3級日本語ワードプロセッサ検定試験が127会議所(15,450人受験)で施行され、本所では62人が受験、31人が合格した。日本語ワードプロセッサ検定試験は、60年度に1級・2級、が1回、3級が2回実施され61年度には4級が設置され、年々受験者も増加し、本所においても、発足当初の60年度総受験者数245人が63年度は956人の受験者があり、4倍ほどの受験者増が見られた。

40.セントポール市へ親善使節団 (昭和60年6月)

 昭和60年6月、長崎市とセントポール市(アメリカ・ミネソタ州)の姉妹都市締結30周年を記念して、本所と長崎日米協会は親善訪問使節団を派遣、友好親善を深めた。
セントポール市長招待の歓迎レセプション
 使節団は、清島会頭を団長に10人。セントポールでは、姉妹都市委員会のフリッキー氏らの案内でコモ公園の日本庭園を視察、地元商工会議所主催の歓迎タ食会に出席した。また市役所、商工会議所も訪れ、市長や会頭らと懇談したほか、ロータリークラブなどとの懇親も深めた。使節団はアメリカ各都市を視察後、カナダ各都市も訪れ、バンクーバーではカナダ事情などについて研修した。
 両市は昭和30年姉妹都市提携したのをはじめ、長崎ロータリークラブ、商工会議所、純心女子短大などが相次いで経済、教育など各分野で姉妹の縁結びをした。

41.個人年金共済制度を創設 (昭和60年8月)

 昭和60年8月、会員の老後生活の安定確保を目指して本所は、会員と特定商工業者事業所を対象とした個人年金共済制度を創設、募集を始めた。
 この制度は、年齢65歳未満を対象に一定の掛金を掛け、加入10年以上、満60歳から70歳になった時点から年金を支給する仕組み。団体契約による大規模契約効果と掛金積立金の高率運用を図り、加入者の有利な資金づくりに協力し、老後の保障を図ろうという内容である。
 掛金は一口1,000円(最低5口)とし、掛金を自由に決める月掛と、一口10万円以上(500万円が限度)を一時払いし、月掛と併用する方法がある。同制度導入は、高齢化社会の進展に伴い、老後の安定生活の確保が迫られており、公的年金の先行き不安感の中で本所が取り組んだ初の個人年金制度となった。

42.セントポール市から親善訪問団 (昭和60年10月)

本所の名誉会員章を贈る清島会頭
 昭和60年10月、長崎市の姉妹都市米国セントポール市の訪問団(団長・ジョージ・ラティマー市長、20人)が来崎、長崎くんちを楽しみ、両市の友好親善を深めた。
 長崎入りした一行は、歓迎夕食会やくんち見物で長崎情緒を満喫、平和公園やグラバー園など市内観光を楽しんだ。本所主催の歓迎昼食会では、ラティマー市長夫妻、フリッキー姉妹都市委員長夫妻、パンプッシュ・セントキャサリン大学長らを迎え、清島会頭がセントポール市を訪れた際の思い出を交じえ歓談、団員一人ひとりに本所の名誉会員章が贈られた。

43.アーバン・ルネッサンスに賛同する提案書 (昭和60年11月)

 昭和60年11月、県が計画したナガサキ・アーバン・ルネッサンス2001構想素案に対し、本所は長崎港臨港部の再整備についての提案(その3)に代えて、コンベンションシティを中心とした同案の都市戦略展開に賛同する提案書を出した。
 提案書は、 (1) 国内の各コンベンション都市との競合に対処するため長崎らしさを強調 (2) 行政、市民一体の協力体制の確立 (3) 施設の規模、内容の適正選択を前提に、同素案に賛同する内容となっている。プロジェクトについては (1) コンベンション複合体プロジェクト (2) 水を生かした都市環境整備プロジェクト (3) 文化施設複合体プロジェクト (4) ビジネスプロジェクト (5) 都心型住宅プロジェクトを軸とした取り組みを求めた。
 また各事業の推進については、一貫性の継続性を保つため、独立した行政委員会的な組織が必要で、民間資金の効果的導入、第3セクターの設置なども要請した。
長崎商工会議所
〒850-8541
長崎市桜町4-1 長崎商工会館2F
TEL.095-822-0111
FAX.095-822-0112/825-1490


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