本文へ移動

平成12年(2000)

7.日蘭交流400周年記念事業 ながさき阿蘭陀年への支援 (平成12年1月)

 「日蘭交流400周年記念事業 西暦2000年 ながさき阿蘭陀年」が、平成12年1月から平成13年3月までの15ヶ月間、長崎市、平戸市、佐世保市、西彼町を拠点会場として開催され、当初の目標を大幅に上回る309万人の人出で賑わい無事終了した。
 ながさき阿蘭陀年は、まちづくりや観光の振興、国際交流の進展、地域の活性化などに多くの成果をもたらし、また、長崎とオランダの交流の歴史をはじめ、埋もれた文化や人材など価値ある財産を掘り起こした。
 本所では、同事業を実施する「ながさき阿蘭陀年推進協会」に職員1名を2年間派遣するとともに、協賛活動にも積極的に対応した。
 また、日蘭交流400周年記念の年として、国際色豊かなイベント「2000長崎ハーレーフェスティバル」「長崎国際ハタ揚げ大会」にも参画した。

8.長崎地域中小企業支援センターの設置 (平成12年1月)

 平成11年年末の国会において、新しい中小企業政策の柱の一つとして「創業の促進と経営革新支援策の充実」が盛り込まれ、創業予定者や経営革新を目指す中小企業経営者に対する身近な支援拠点として「地域中小企業支援センター」が設置されることとなった。
 H12年1月から3月まではモデル事業として全国で91ヵ所、うち長崎県では1ヵ所が決まり、本所中小企業相談部内に設置された。
 同センターは、創業を目指す個人から中小企業までの幅広い事業者が気軽に利用できるようになっており、予約制で夜間相談も受け付けることとなった。
 なお、4月には、同センターは全国に300ヵ所、県内では9ヵ所となった。
 同支援センターは、開業するにあたって様々な問題を抱える人に、必要に応じて専門家を無料で派遣したほか、既に事業を営んでいる人には、企業の体質改善・強化を図るための指導を無料で行なった。

9.創業塾開始 (平成12年1月)

 平成12年1月、これから創業を目指す人に、創業にあたっての心構えや必要な知識の習得を図ってもらうことを目的とした『創業塾』を開催した。
起業へ向けた実践的内容を講義する創業塾
 参加者は、長崎市内在住者を中心に約60名。元起業家や経営コンサルタントらが、起業家としての考え方を中心に、これからビジネスチャンスが広がる介護や環境事業などについて詳しく解説したり、公認会計士や弁護士による税務・財務、労務、法律等、実践的な内容を講義した。カリキュラムにある企業視察では、商品の製造工程を視察し、アイディアと工夫次第では、ビジネスの可能性が無限に広がることを目の当たりに体験した。
 なお、本事業は現在も継続して実施されており、創業を予定している個人から既に事業を営んでいる中小企業まで幅広く支援している。

10.ミレニアム2000・長崎開港430年記念植樹 (平成12年4月)

記念植樹を行なう野﨑会頭ら
 長崎開港記念会(会長・野﨑元治会頭)は、平成12年4月23日、松が枝国際観光埠頭芝公園において「ミレニアム2000・長崎開港430年記念植樹」を実施した。来賓に金子知事、伊藤市長、青年団体代表、長崎国際帆船まつり参加帆船乗組員を迎え、国際色豊かなものとなった。
 式典では、野﨑会長が「出島が構築できたのも、オランダと交流ができたのも長崎に素晴らしい港があったからこそである。開港のためにつくされた方々の功績を称え、後世に語り継ぐことが、現代に生きる我々の責務である」とあいさつ。その後、野﨑会長をはじめとする5名で同公園内にソテツを植樹し、記念碑の序幕を行なった。

11.NUR2001構想長崎港内港再開発地区に関する提言 (平成12年4月)

 平成12年4月「ナガサキ・アーバンルネッサンス2001構想長崎港内港再開発地区に関する提言」を取りまとめ、長崎県知事、長崎市長へ提出した。
 これは、本所NUR2001特別委員会(松藤悟司委員長)に設置されているワーキング会議(村木昭一郎座長ほか10名)で平成11年度より協議・検討されていたもので、同地区の位置づけや演出の視点、キーワードなどの基本的な考え方に沿って意見を集約。(1)イベントやまちづくり (2)施設間の連携・歩行動線 (3)光による夜の演出 (4)既存施設の活用 (5)小さなインフラ整備などについて提案するとともに、提言の具体化・実現化に向け、行政と市民(民間)の共創によるあらたな組織づくりの必要性が盛り込まれた。
 内港再開発地区(長崎駅~元船~出島~常盤)は、元船地区に同年4月に複合商業施設「夢彩都」が開業。同時期に出島岸壁には、臨海型商業施設「出島ワーフ」が開業され、さらに埋め立て地の緑地公園化(のちの水辺の森公園)や県立美術館の建設が進められるなど、同構想の先行プロジェクトとして整備が進められていた。
 提言書は、同地区を長崎市の新たな商業・観光ゾーンとなるばかりでなく、中心市街地との連携で長崎の街全体の魅力を高め、地域活性化の原動力となる地域として位置づけ、公共施設等の利用を含めた活用策について提言している。

12.合同企業説明会・面談会<過去最多の就職希望者> (平成12年6月)

 本所と長崎雇用対策協会は、6月7日、長崎県立総合体育館において来春大学・短大・専門学校の卒業予定者や既卒者を対象とする「合同企業説明会・面談会」を開催した。
 平成12年は長引く景気低迷のなか、既卒者も含めて過去最多の就職希望者950名が参加。
 これに対し、参加企業数は、厳しい雇用環境を反映し、平成11年より14社少ない30社となり、「就職氷河期」が依然続いていることを窺わせた。
事業所ブースで説明を聞く参加者
 説明会は、各企業の人事担当者から、会社概要、職務等について説明を行ない、その後、学生から採用人数や具体的業務の内容について質問を受ける方式で進められた。
 とくに人気のある事業所には長蛇の列ができるなど盛況裡に終了した。

13.長崎市TMO構想策定協議会を設置 (平成12年9月)

 平成12年9月19日に「第1回長崎市TMO構想策定協議会」(委員長・堀敏明副会頭)を開催。中心市街地活性化を推進する商業活性化プランの策定に向け「長崎市TMO構想策定事業」が本格的に始動した。
 TMO(タウン・マネジメント・オーガニゼーション)は、国の中心市街地活性化法に基づき、市町村が基本計画を策定。この基本計画をもとに商工会議所や商工会、第3セクターがTMO機関となり、商業の活性化と都市整備を両輪とした事業を展開するもの。長崎市の中心市街地活性化基本計画(平成11年6月策定)では、浜口町、JR長崎駅周辺、浜町、新大工町、大浦地区を含む350ヘクタールが中心市街地に設定された。
第1回TMO長崎市TMO構想策定協議会
 長崎市TMO構想策定協議会は、TMO機関の推進する「TMO構想」の策定に向けた具体的検討事項について協議することを目的に設置されたもので、行政委員、学識経験者委員、住民委員、商業者委員、商工会議所委員の18名で構成。
 第1回目の協議会では、まず長崎市の「TMO構想」のマスタープランとなる「長崎市中心市街地活性化基本計画」の概要について長崎市都市計画部都市計画課から説明が行われた。
 この基本計画では、中心市街地を活性化拠点、商業構想、交通・流動軸の3点から捉え、それぞれの適切な配置及び連携により活性化を図ることを基本骨格としており、既存の中心商業エリア(築町、中通り地区、浜町地区、銅座・思案橋地区、新地・館内地区)、今後再開発が進み多機能が集積する長崎駅周辺の新都市エリアおよび、NUR2001構想内港エリアを長崎市観光・交流の3大拠点として位置付けている。
 本協議会では、前述の基本計画に基づく商業活性化のソフト・ハード両面の事業案について協議を行ない、空き店舗対策等を盛り込んだ「ソフト事業検討部会」をはじめ、交通アクセスの改善を考える「公共交通関連部会」など、5つのワーキング会議を設け、長崎市TMO構想としての認定をめざし、検討が進められた。
 <平成13年3月 長崎市TMO構想認定>    
 長崎市TMO構想策定協議会は、長崎市の同基本計画に基づく具体的な商業活性化プランを取りまとめ、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等活性化の一体的推進に関する法律(中心市街地活性化法)に基づき長崎市の「TMO構想」として長崎市に認定申請を行ない、平成13年3月27日、長崎市より「長崎市TMO構想」として認定を受けた。
 
 <長崎市TMO関連事業>
 ■平成14年8月  エコステーション事業
 ■平成14年9月  チャレンジショップ「ドリーム・ラボ」
 ■平成15年7月  下五島特産品販売イベント事業「五島風土」開設
長崎商工会議所
〒850-8541
長崎市桜町4-1 長崎商工会館2F
TEL.095-822-0111
FAX.095-822-0112/825-1490


5
6
7
8
9
9
TOPへ戻る