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平成13年(2001)

14.婦人会から女性会に名称変更 (平成13年4月)

 長崎商工会議所婦人会は、平成13年4月24日、市内ホテルにおいて定期総会を開催し、会の新名称を「長崎商工会議所女性会」に変更した。
 全国商工会議所婦人会連合会が全国商工会議所女性会連合会に名称変更(平成12年11月8日第32回総会横浜大会)されるなど、全国的に「婦人会から女性会」に名称変更が実施されていることに伴い、同婦人会の名称変更に伴う規約改正(案)が同総会に上程され承認された。
 総会では、規約変更、事業計画・収支予算案が審議されたほか、任期満了に伴う役員改選が行なわれ、松田寿子氏((株)松亭社長)を新会長に選出した。
 商工会議所女性会は、女性の力で地域を元気にするために、各地の女性経営者により作られた団体で、403商工会議所女性会、25,000人を超える会員で組織されており(21年度)、全国組識として、全国商工会議所女性会連合会が日本商工会議所に設置されている。

15.でじ・メール発信開始 (平成13年4月)

 ビジネスに役立つ各種情報を電子メールで配信するサービス「でじ・メール」を平成13年4月から開始した。本所では、会議所NEWSやホームページを活用した広報を行なっているが、同サービスは本所が実施する講習会やセミナーの情報のほか、国や県、市が実施する中小企業施策の情報などをタイムリーに周知することを目的に実施した。
 また、でじ・メールでは、会員事業所の新製品情報や受発注情報などを広く募集し配信しており、ビジネスチャンス拡大のツールとしても役立っている。
 なお、でじ・メールの名称は、本所のキャラクター「でじまる君」と「電子メール」をかけあわせたもの。

16.大規模小売店問題協議会設置 (平成13年6月)

 平成12年5月31日に廃止された大店法に代わり、同年6月1日に施行された大規模小売店舗立地法(以下、大店立地法)に関連する組織として、「大規模小売店問題協議会」(会長・堀敏明副会頭)が、会頭の諮問機関として本所に設置された。
 同協議会は、大型店の出店等に際し周辺地域の生活環境問題や交通・騒音問題はもとより、健全な地域振興の観点から地元商業者の立場を考慮し、商工会議所としての意見を取りまとめ行政に要望することを目的とするもの。
 第1回協議会では、大店立地法における届け出が必要とされている大型店(売場面積1000平方メートル以上)の5月末時点における変更内容について協議した結果、軽微な案件としての解釈もできるが、まずは周辺地域の実態を調査・把握したうえで判断することとした。
 新法は、周辺地域の生活環境面や交通問題等から正当な理由がない限り、既に実行されている内容の変更は厳しいものとなっているが、同協議会では、地域性を考慮した適正な営業時間・閉店時間の設定について、指導・勧告するよう長崎県に要望する方向で検討することとなった。

17.青年部創立20周年記念式典開催 (平成13年9月)

青年部創立20周年記念懇親会
 本所青年部の創立20周年記念事業「記念式典ならびに記念懇親会」が開催され、式典に、伊藤長崎市長や関係諸機関及び団体、ならびに野﨑会頭をはじめとする本所関係者や青年部OBなど、約280名が出席した。
 式典では、これまでの20年間の歩みを映像で紹介し、発足当時からの諸活動の軌跡を振り返るとともに、今後のさらなる活性化に向けて誓いを新たにした。
 懇親会では、川添副会頭による乾杯あいさつの後、「祝い餅つき」や「長崎ぶらぶら節」のアトラクションなどで大いに盛り上がり、青年部内外を問わない大きな地縁の輪を築く機会となった。
 また、11月には本所との共催で創立20周年記念講演会「企業経営セミナー『不況のときこそチャンス~クロネコヤマトの実践から~』」を開催し、「クロネコヤマトの宅急便」を全国ネットワークに築き上げたヤマト運輸(株)元社長の都築幹彦氏が低成長時代の企業経営のあり方について講演した。

18.中小企業危機突破長崎県総決起大会開催 (平成13年11月)

 長崎県商工会議所連合会(会長・野﨑元治本所会頭)は、平成13年11月16日、関係団体と共催で、長崎市内のホテルにおいて、『平成13年度中小企業危機突破長崎県総決起大会』を開催し、景気の早期回復対策の実施やセーフティーネットの拡充強化等を決議・要望した。
 これは、厳しい経済情勢の中、政府による構造改革が進められることは会員事業所を始めとする地域の中小企業にとって悪影響が生じる恐れがあることが懸念されるために実施したもの。
 大会には、県を代表して、宮崎副知事、県議会を代表して田口副議長が出席。主催団体からは、長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会(会長・池原泉氏)、長崎県中小企業団体中央会(会長・林田武氏)、長崎県商店街振興組合連合会(理事長・有川雅雪氏)の役員・会員等約300名が参加した。
要望書を手渡す野﨑会長
 主催団体を代表して野﨑会長が「中小企業が経営基盤を強化し、健全な発展を遂げるには、国の補正予算の早期執行やセーフティーネット拡充強化等の緊急対策の実施、第二次補正予算の編成、さらには、平成14年度政府予算における中小企業対策の拡充強化などの実現が必要である」とあいさつした。引き続き、景気浮揚対策の推進などの5項目の大会決議を行なうとともに高速交通体系の整備促進に関する特別決議を採択した。
 この後、各団体の代表より、来賓として出席した宮崎副知事や田口副議長、地元選出国会議員(代理)に直接要望書を手渡した。
 なお、決議事項は次のとおり。
 1、中小企業危機突破に関する決議事項
  (1)景気浮揚対策の推進 (2)中小企業対策の拡充強化 (3)中小企業関係税制の一層の強化
  (4)構造改革に伴うセーフティーネットの整備 (5)地域特性を活かした街づくりの推進
 2、高速交通体系の整備促進に関する特別決議事項
  (1)九州新幹線長崎ルートの工事実施計画の早期認可申請 (2)道路特定財源の安定的確保、
  全国料金プール制の堅持と高規格道路網の計画どおりの整備促進
長崎商工会議所
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