本文へ移動

平成16年(2004)

32.長崎自動車延伸、長崎水辺の森公園オープン (平成16年3月)

 (1)長崎自動車道延伸
 平成16年3月27日、長崎自動車道の延伸及び長崎水辺の森公園の完成式典が相次いで行なわれた。
 早坂町で開催された、長崎自動車道の長崎多良見IC-長崎IC間と、これに接続する「ながさき出島道路」の開通祝賀式には、近藤剛日本道路公団総裁、金子原二郎長崎県知事、本県選出国会議員、野﨑元治会頭など、関係者460人が出席。
 午後3時に供用開始となり、テープカットの後、関係車両550台が新しい道路の通り初めを行なった。この道路の完成により、長崎市中心部への交通アクセスが向上。将来的には、外環状線、女神大橋などと連結され、交通渋滞の緩和、移動時間の短縮により、観光振興、企業活動の効率化など、地域経済の活性化が大いに期待される。
水辺の森公園のオープニング
 (2)長崎水辺の森公園オープン
 長崎水辺の森公園が長崎港常盤・出島地区に完成し、開園イベントが行なわれた。本所はかねてより、NUR2001構想長崎港内港再開発地区に関する提言を行なっており、この活動が実る結果となった。
 開園イベントでは、金子知事をはじめとする関係者によるテープカットの後、バグパイプや県警音楽隊の演奏などで、集まった市民と一緒に新たな憩い場のオープンを祝った。
 公園は、長崎港に接しており、海からの心地よい風、一面に敷かれた芝生など、広々とした開放的な空間を楽しむことができ、稲佐山や女神大橋も臨むことができる。 

33.消費税法改正に伴う講習会・説明会開催 (平成16年)

改正消費税説明会
 平成15年度から18年度までの4年間、平成16年4月からの消費税法の一部改正に伴い、新たに課税対象となる事業者及び新たに本則課税の対象となる事業者が改正後の制度に適切に対応できるよう、改正消費税に係る事業者向け講習会や税務相談、税務指導などを行なう「消費税円滑化対策事業」を実施した。
 この事業では、平成15年度・16年度は、改正消費税の「制度改正の周知」を主に実施し、平成17年度・18年度は「申告実務の指導」に重点を置いて実施された。
  各年度の事業実績は次の通り。
  平成15年度 事業者向講習会 全29回 参加者 982名
         税務相談     全17回 参加者 49名
  平成16年度 事業者向講習会 全24回 参加者 594名
         税務相談     全25回 参加者 72名
  平成17年度 事業者向講習会 全12回 参加者 262名
         税務相談     全6回  参加者122名
         税務申告指導 全7回  参加者142名
  平成18年度 税務相談    全1回  参加者23名
         税務申告指導  全2回  参加者233名

34.計算能力検定を新設 (平成16年4月)

 珠算能力検定や簿記検定など、時代のニーズに即し、よりビジネス実務に直結した各種検定試験を実施し優秀な人材育成に努めているが、平成16年度より「計算能力検定試験」を新たに創設した。
 古くから、「読み、書き、そろばん(計算)」と言われる中、最近では、子供や大学生、若い社会人などの学力低下が叫ばれており、とりわけ日常生活で使用する概数や概算等を含めた計算能力を向上させることが国民的課題となっていた。
 この「計算能力検定試験」は、次代を担う子供たちの基礎能力の育成のみならず、社会人として必要な職業能力の1つとしての計算能力や計数感覚を向上させることにより、経済社会の発展に寄与することを目的に実施するもの。
 同試験は、1級から8級までの試験区分で、年3回(5月、11月、2月)実施される。

35.九州商工会議所連合会通常会員総会をハウステンボスで開催 (平成16年5月)

 九州商工会議所連合会の第82回通常会員総会が5月11日・12日の2日間にわたりハウステンボスで開催された。
九州商工会議所連合会通常会員総会で意見発表を行なう野﨑県連会長
 ハウステンボスは、平成15年2月に事業の存続と経営継続を前提とする会社更生法の申し立てを行ない、野村プリンシパル・ファイナンスの経営支援を受け、再生に向けて新たにスタートすることとなり、九商連でもハウステンボスの支援策の一つとして、本来は佐賀市で開催する予定を急遽ハウステンボスで開催することとしたもの。
 会議には山口日本商工会議所会頭をはじめ、九州各地の73商工会議所の役員など約160人が出席。野﨑元治長崎県商工会議所連合会会長が「九州新幹線長崎ルートの建設促進」について意見発表し、日本商工会議所の理解と支持を求めた。

36.地域産業活性化人材育成事業を受託 (平成16年7月)

若者の就職支援を行なったフレッシュワーク長崎
 若年者を取り巻く雇用環境が、新規学卒者の内定率の低水準化、若年層の失業率の増加あるいはフリーター数の増加など厳しい状況の中で、国においては平成15年6月に「若者自立・挑戦プラン」を策定し、地域において若者の就職相談から能力開発、職業斡旋までを1カ所で総合的に提供するためのワンストップサービスセンターの整備を促進することとされた。
 本所は、平成16年度に同センターの整備を推進するにあたり、長崎県の要請を受け全国15カ所のモデル地域の1つとして「地域産業活性化人材育成事業」(経済産業省)、「若年者地域連携事業「(厚生労働省)、「若者の自立・挑戦サポート事業(施設整備業務・長崎県)の3事業を受託し、若年層の雇用対策および人材育成を支援した。
高校生による職場見学会
 特に、産業政策と雇用政策の連携による若年者の自立支援を目的とした「地域産業活性化人材育成事業」では、就職相談から就職定着までの一貫した支援を行なうほか、全県的な産学官によるネットワークを構築し、企業が求める人材をレベルごとに育成・輩出する仕組みを整備して若年者の支援を行なった。
 なお、平成16年度から18年度にかけての本事業内容は下記の通り。
 (1)産業人材育成産学ネットワーク構築事業」 (2)「若年人材定着支援事業」 (3)「フレッシュワーク若手人材育成体制強化事業」 (4)「産業人材育成システム作成事業」 (5)「産業人材育成カリキュラム作成」 (6)「定着支援のためのOJTプログラム作成」 (7)「産業人材育成実証事業」 (8)「人材育成事業利用促進事業」 (9)「若年人材活用支援事業」 (10)「広報事業」などを実施した。
「地域産活性化人材育成事業(平成16年~18年度)」の成果は下記の通り。
・産学官ネットワーク活動事業の加入企業数 723社
・定着支援事業 ジョブトレーナー(11人)実績
  出前研修      651回 5,330人
  若年社員集合セミナー 98回 2,653人
  経営者向けセミナー  35回 1,571人
・人材育成システム作成事業
  スタートアップセミナー 12コース 39回 682人
  カリキュラム開発と実証セミナー
       製造 10コース 11回  133人
       情報 10コース 19回  247人
       観光 9コース  15回  199人
  雇用直結型実証セミナー(分野別)24回 363人
・人材活用支援事業(フレシュワーク)
  長崎、佐世保、五島でのカウンセリング(カウンセラー13人)
  個別カウンセリング 来所者数 39,854人
            相談者数 12,034人
  就職決定者数    3,054人
 また、本所はこれらの事業のほか、平成18年度より「若者と中小企業とのネットワーク構築事業(中小企業庁委託)」も実施し、長崎地域における中小企業と若者との相互理解を促進し、中小企業の人材確保についても支援を行なった。

37.長崎県商工会議所連合会議員大会長崎大会を開催 (平成16年9月)

 長崎県商工会議所連合会(会長・野﨑元治本所会頭)は、9月3日、長崎市において長崎県商工会議所連合会議員大会を開催。県内の商工会議所より提案された17議案を審議、採択。大会には、金子県知事、内田長崎市助役、近藤日本商工会議所理事ほかを来賓に迎え、県内9商工会議所から役員・議員約180人が出席した。
長崎県商工会議所連合会議員大会長崎大会
 この日は、特に平成17年度政府予算要求に向けて正念場を迎えている九州新幹線長崎ルート建設に関し、議長提案として特別決議「九州新幹線長崎ルートの17年度着工を目指して」を全会一致で採択し、早期実現に向けてこれまで以上に積極的な運動を展開していくこととした。
 なお、各商工会議所提出議案については、同年10月に長崎県に対して要望を行なった。
採択した議案は次のとおり。
◆中小企業対策の充実について
◆九州新幹線長崎ルートの早期整備について
◆諫早湾防災干拓事業の平成18年度計画どおりの完成について
◆観光振興について
◆製造業の振興について
◆「海洋クラスター都市構想」の推進について
◆高規格幹線道路網の整備促進について
◆県北地域の道路網の整備について
◆県央地域の道路網の整備について
◆島原半島活性化対策としての地域高規格道路の早期完成について
◆空港機能の整備促進について
◆港湾機能の整備促進について
◆島原・天草・長島架橋の建設促進について
◆「大村湾架橋」の早期実現について
◆女神大橋の早期完成について
◆佐世保港口架橋建設の促進について
◆五島連絡橋の建設促進について

38.九州新幹線長崎ルート着工決起大会開催 (平成16年9月)

 長崎県新幹線建設期成会(会長・金子原二郎長崎県知事)は、9月23日、県立総合体育館にて、「九州新幹線長崎ルート着工決起大会」を開催し、地元選出の国会議員のほか、各地商工会議所など商工・観光関係団体から約1700名が参加した。
約1700名が参加した新幹線着工決起大会
 本所からは、役員・議員・会員約200名が参加し、野﨑元治会頭が地元経済界を代表して「新幹線は県勢浮揚のためには必要不可欠。17年度の概算要求に事項要求として取り上げられたことは喜ばしいが、この度の最大かつ最後の機会を逃さず、17年度政府予算に計上されるよう一致団結して当たらねばならない」とあいさつ。
 来賓として出席した久間章生与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム座長は「新幹線で鹿児島は観光客が増えている。新幹線が来ないと長崎は取り残される。着工には予算編成までに並行在来線問題を詰めないといけない」と話した。
 また、主婦の会代表より「もう議論や検討をするときではない。県民の皆様が声を上げて頑張るときである」とのエールがあった。
 最後に、八江利春県議会議長より、「武雄温泉~諫早間の17年度認可・着工や長崎駅部早期調査整備、フリーゲージトレインの導入」の決議文が読み上げられ、満場の拍手で採択された。

39.第20代会頭に松藤悟氏を選出 (平成16年11月)

 平成16年11月1日、臨時議員総会を開き、会頭に松藤悟氏(松藤商事(株)代表取締役社長)を選任したほか、副会頭、専務理事、常議員、監事を決めた。
 副会頭には、片岡了氏(三菱重工(株)長崎造船所顧問)を再任し、植松俊徳氏(松早石油(株)代表取締役会長兼社長)、上田惠三氏(長崎自動車(株)代表取締役社長)、田中直英氏((株)タナカヤ代表取締役会長)の3氏が新たに就任した。
右から上田副会頭、植松副会頭、松藤会頭、 片岡副会頭、田中副会頭
 新体制のスタートにあたり松藤会頭は「委員会・部会の活動を活発化させ、長崎を元気にできるような方策を、議員の皆さんと考えていきたい」と抱負を述べた。
 席上、勇退した野﨑元治前会頭を顧問に、安達健治前副会頭、村木文郎前副会頭をそれぞれ相談役に委嘱したほか、前常議員の6氏を名誉議員に委嘱することとした。
  選任された正副会頭・専務理事は次の通り。(敬称略)
  〇会  頭 松藤 悟(新任)
      (松藤商事(株)代表取締役社長)
  〇副会頭 片岡 了(再任)
       (三菱重工(株)長崎造船所顧問)
       植松俊徳(新任)
       (松早石油(株)代表取締役会長兼社長)
       上田惠三(新任)
       (長崎自動車(株)代表取締役社長)
       田中直英(新任)
       ((株)タナカヤ代表取締役会長)
  〇専務理事 前田克彦(再任)

40.9年ぶり委員会再編、11委員会→9委員会へ (平成16年11月)

 新体制のスタートに伴い、商工会議所の活性化を図るために委員会を9年ぶりに再編した。
 これは、松藤会頭の「長崎を元気にしたい、存在感のある会議所を目指したい」という考えに基づき、商工会議所組織の中核となる委員会のあり方を検討。
 今日の中小企業の経営環境や社会情勢に即した活動を図るために、平成7年以来9年ぶりに委員会を再編したもの。
 今回は、臨時的に設置していた交通対策、税制などの5特別委員会については、関連する課題が恒常的なものが多いとして、それぞれを常設委員会に変更するのをはじめ、各委員会の名称や審議事項についても見直した。
 また、国際委員会およびNUR2001特別委員会は審議事項を他の委員会に統合する形で廃止したことにより、これまでの11委員会から9委員会となった。
 9つの委員会は次の通り。
 〇総務委員会(国際委員会の審議事項の一部を統合)
 〇経済・産業政策委員会(経済政策委員会より名称変更、審議事項の一部変更)
 〇中小企業対策委員会(審議事項の一部変更)
 〇都市問題委員会(NUR2001特別委員会の審議事項を統合)
 〇交通対策委員会(常設委員会に変更)
 〇環境問題委員会(常設委員会に変更、審議事項の一部変更)
 〇税制委員会(常設委員会に変更)
 〇観光・コンベンション振興委員会(コンベンション・イベント推進委員会より名称変更、常設委員会に変更、審議事項の一部変更)
 〇文化教育委員会(常設委員会に変更、審議事項の一部変更)

41.個人情報漏えい賠償責任保険制度を創設 (平成16年11月)

 日本商工会議所では、商工会議所の会員企業向けに「個人情報漏えい賠償責任保険制度」を創設した。
 本制度は平成17年4月に全面施行される個人情報保護法に対応するために開発された独自の保険制度で、全国各地の商工会議所で取り扱いができる団体保険制度となっており、商工会議所の会員企業であれば加入できる。
 保険制度の主な特徴として、(1)保険料はスケールメリットを十分に生かし、個別契約するよりも割安な水準を実現 (2)無料でリスク診断サービスを提供し、加入者はその診断結果によって個人情報管理に関する社内体制を把握し、漏えい防止対策などのアドバイスを行なうなどが挙げられる。
 保険金の支払対象となるのは、商工会議所会員企業が所有・使用・管理する(していた)個人情報が漏えいし、保険期間中に法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償金や訴訟費用などの賠償損害および事故解決のために要した法律相談費用や広告宣伝活動費用、見舞金・見舞品購入費用などの費用損害となる。
 無料で提供するリスク診断サービスは、加入者が個人情報管理体制や苦情対応など7つのリスク分類全56項目から構成される「個人情報管理チェックリスト」を記入、その診断結果を「個人情報管理リスク評価報告書」として提供する。
 商品パターンは、保険金の支払い限度額の大小を加入者が選択できるように5パターンを用意。保険料は加入者の業種、売上高によって算出する。
 募集・加入手続きは、平成16年11月1日から開始した。
長崎商工会議所
〒850-8541
長崎市桜町4-1 長崎商工会館2F
TEL.095-822-0111
FAX.095-822-0112/825-1490


5
2
3
8
2
2
TOPへ戻る