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平成17年(2005)

42.長崎商工会議所会員サポート資金取扱開始 (平成17年4月)

 会員企業を対象とした「長崎商工会議所会員サポート資金」(以下会員サポート資金)の取り扱いを平成17年4月より開始した。
 この会員サポート資金は、会員企業の多様な資金ニーズに応えるため、金融機関に協力を要請し実現したもので、九州では福岡商工会議所に次いで2番目、県内では初めての取り組みとなった。
 会員企業が、各金融機関が設定する貸付金利や事務手数料などを優遇された条件で融資を受けることができることが特長。
 会員サポート資金を利用するには、本所の会員企業であることが条件となっており、本所が発行する「会員確認書」を添えて金融機関に申し込む仕組み。
 協力金融機関は、県内に本支店を置く(株)十八銀行、(株)親和銀行、(株)長崎銀行、たちばな信用金庫、(株)熊本ファミリー銀行など9金融機関。

43.企業等OB人材マッチング長崎協議会を設置 (平成17年6月)

 平成17年6月3日、中小企業等の経営を支援していくために、地域の大手・中堅企業等で活躍したOBを派遣する「企業等人材OBマッチング長崎協議会」を設置した。
 この事業は、地域協議会が地域の大手・中堅企業のOB人材の掘り起こしを行ない、企業等OB人材と新事業展開や新技術導入を計画する中小企業やベンチャー企業とのマッチング(出会い)を支援していくもので、平成15年に経済産業省の重点事業としてスタート。
企業等OB人材マッチング長崎協議会
 平成17年度は、長崎のほか12地域に地域協議会が設置され、全国47都道府県すべてに地域協議会が設置された。
 長崎協議会では、今後、地域企業等を退職した後も自らの知識・経験・技術などを生かしたいという意欲を持ち、中小企業等の支援活動や、社会貢献、ボランティア精神旺盛な各分野のOB人材を求めていくとともに、県内商工会議所等のネットワークを活用し、企業等OB人材のデータベース化とインターネットでの情報の公開などを行ない、企業等OB人材と地域中小企業等のマッチングを進めた。

44.長崎伝統芸能振興会「高円宮殿下記念地域伝統芸能賞」受賞(平成17年10月)

 長崎伝統芸能振興会(会長・松田皜一本所元会頭)は、10月15日、山形県酒田市で開催された「第13回地域伝統芸能全国フェスティバルやまがた」の地域伝統芸能賞表彰式で高円宮殿下記念地域伝統芸能賞を受賞した。表彰状の授与が行なわれたほか、高円宮殿下より同賞の記念メダルを賜った。
 この賞は、地域伝統芸能の保存・継承に功績があり、伝統芸能を通じて地域振興に貢献した団体・個人に送られるもので、故高円宮憲仁親王殿下のご遺徳を後世に伝えることを目的に、(財)地域伝統芸能活用センターが平成15年に創設。
表彰状を授与される髙橋伝統芸能振興会副会長
 17年3月に都道府県が推薦した362候補の中から、長崎くんちの保存とだしものの育成に貢献した功績は格段に大きいとして「長崎伝統芸能振興会」が唯一選ばれ、受賞が決定していた。前年度は、博多祇園山笠振興会が受賞している。
 式典には、長崎伝統芸能振興会を代表して髙橋市郎副会長が出席。(財)地域伝統芸能活用センター中村徹副会長より表彰状を授与されるとともに、同センター名誉総裁の高円宮憲仁親王妃久子殿下よりお印の「扇」に「菊の御紋」をあしらった記念メダルを賜った。
 また、受賞者が出演するアトラクションも開催され、長崎からはくんちを代表して籠町の「龍踊」が迫力ある演技を披露。酒田市民会館に詰め掛けた1200人の観客の喝采をあびた。
 長崎伝統芸能振興会は、前身の長崎くんち振興会を改組して昭和47年に発足。長崎くんちの円滑な運営と振興を促進し、あわせて伝統芸能の保存育成を目的として活動を続けている本所の外郭団体。

45.長崎商工会議所シニアアドバイザーセンター開設 (平成17年10月)

 創業予定者や経営革新に取り組む中小企業者の身近な支援拠点として、「長崎商工会議所シニアアドバイザーセンター」を平成17年10月に開設した。
 同センターは、国が実施する地域中小企業支援機関機能強化推進事業(シニアアドバイザー事業)を本所が受託して開設したもので、本所の優秀な経営指導員がシニアアドバイザーに選定され、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」(以下「同法」)創業・経営革新計画の承認を目指す中小企業者等を支援することにより、創業者や経営革新計画の承認企業を輩出することを目指すもの。
 同センターでは、窓口での相談に加え、シニアアドバイザーや専門家を直接中小企業者等に派遣する「専門家派遣事業」やセミナーや講習会を通して同法の概要や経営革新計画の考え方などを周知する「情報提供事業」などを実施し、経営革新計画承認申請書の書き方やビジネスプラン策定についてのアドバイスを無料で行なった。
 同法は、「中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、創業及び新たに設立された企業の事業活動の支援並びに中小企業の経営革新及び異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行うとともに、地域におけるこれらの活動に資する事業環境を整備すること等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としている。旧題は中小企業経営革新支援法で、平成17年4月13日に「新事業創出促進法」「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」を統合したもの。

46.平成17年度長崎県中小企業活力強化集会を開催 (平成17年12月)

 長崎県商工会議所連合会(会長・松藤悟会頭)は、関係中小企業団体と共催で、「平成17年度長崎県中小企業活力強化集会」を12月7日、市内ホテルにおいて開催。地域経済及び中小企業の活力強化に関する決議を採択し関係先に要望した。
平成17年度長崎県中小企業活力強化集会
 この集会は、構造変化の大きな波に洗われ、依然として厳しい経済環境にさらされている中小企業の経営安定と地域経済の健全な発展を期し、必要な諸施策の実現を訴えるため開催したもの。
 集会には、来賓として金子原二郎長崎県知事ほか、地元選出国会議員などが出席したのをはじめ、県下の関係団体から長崎県商工会連合会(会長・池原泉氏)、長崎県中小企業団体中央会(会長・林田武氏)、長崎県商店街振興組合連合会(理事長・田中直英氏)の役員・会員など約380人が出席した。
 主催団体を代表して松藤会長が「地域経済の活性化には、地域中小企業の活発な経営活動が不可欠であり、そのための条件整備を進めていくことが極めて緊急かつ重要な課題である」とあいさつ。
 引き続き、池原会長が議長となり議事を進行。田中理事長より決議文の趣旨説明があった後、林田会長が決議文を読み上げ、満場一致で採択した。
 この後、各代表より、来賓として出席した県知事や県議会議長、地元選出国会議員に直接要望書を手渡した。
 なお、決議事項は次の通り。
 (1)まちづくり推進のための新たな枠組みの構築 (2)政府系中小企業3金融機関の機能と役割の維持・強化 (3)中小・小規模企業対策予算の十分かつ安定的な確保 (4)中小企業の活力増進のための税制改革の実現
長崎商工会議所
〒850-8541
長崎市桜町4-1 長崎商工会館2F
TEL.095-822-0111
FAX.095-822-0112/825-1490


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