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平成29年(2017)

68.「交流の産業化」で観光消費拡大を ~第14回長崎サミット~(平成29年2月)

「交流の産業化」について発言する宮脇会頭
「交流の産業化」について発言する宮脇会頭
 14回目となる「長崎サミット」が開催され、宮脇雅俊本所会頭をはじめ「長崎都市経営戦略推進会議」構成団体のトップ7人が参加。長崎市が策定した地方創生総合戦略の中の特定戦略である「交流の産業化」の推進に向けた取り組みや、「MICE事業の推進」、「長崎市版DMO」、「水産振興」、「まちづくり」、「人材確保・定着」について意見が交わされたほか、サミットプロジェクト推進のための民間資金支援組織の設立などについての考えが示された。
 宮脇会頭は「交流の産業化」について、「交流人口が拡大することで、幅広い業種で新たなビジネスチャンスが拡がり、そこに参入することで経済効果が生まれる」とし、「交流の産業化を実現するには、①誘客②観光消費の拡大③リピーター獲得への取り組みが必要である。更に、長崎市版DMOについては、産学官で役割・機能・体制をしっかり議論したい。協力していく」と述べた。
 また、観光消費拡大への具体的な取り組みのひとつとして「魚の美味しいまち長崎『長崎海の幸グルメクーポン』」が販売開始された事例を挙げ、「長崎の強みである地魚にこだわった産地表示による情報発信と、更に消費拡大を目指すべき」と強調した。
 このほか、サミットの席上では若年者の人材の 確保対策や造船・海洋産業に関する人材育成と研究開発拠点の整備、英国スコットランドとの交流拡大、新幹線開業効果の最大化、MICE誘致に必要な資金確保などについて意見が交わされた。

69.スーパーマーケット・トレードショー2017に出展(平成29年2月)

スーパーマーケットトレードショー2017
スーパーマーケットトレードショー2017
 本所は、食に関する国内最大級の展示商談会である「スーパーマーケット・トレードショー2017」(以下、トレードショー)に長崎県ブースを出展し、会員企業(食品製造業 者等)の県外への販路拡大を支援した。
 同トレードショーは、幕張メッセ(千葉市)で3日間にわたり開催され、全国のスーパーや百貨店、外食、通販業者などのバイヤーらが訪れるなど、期間中は8万人超の来場者で賑わった。
 長崎県ブースは、本所をはじめ、長崎県、長崎市などが共同で設置し、からすみや水産練り製品、菓子、中華麺などの県内食品製造業者等42社が出展。各業者の担当者らは、ブースを訪れたバイヤーに対して試食を勧め、熱心に自社の商品を売り込んでいた。
 出展したブースの担当者は「自社単独では出展料やブースの装飾費などを負担できない。 商工会議所などが支援してくれるため、割安な費用で出展でき、非常にありがたい。がんばってPRしたい」との声が聞かれた。

70.長崎港の利用促進に向けポートセミナーを開催(平成29年2月)

港の歴史について語る苦瀬氏
港の歴史について語る苦瀬氏
 長崎港活性化センター(会長・宮脇雅俊本所会頭)は、東京都内で長崎港ポートセミナーを開催し、商社や物流関連企業などから約100人が参加した。東京での開催は3年連続3回目。
 開会のあいさつで宮脇雅俊会長は「長崎港は、韓国釜山への定期コンテナ船が高麗海運と長錦商船により週3便就航されるなど貿易港として重要な役割を担っている」と長崎港の重要性を述べた。
 長崎港の紹介では、長崎県の担当者が、長崎港がもつ地理的優位性やターミナルの拡充整備により利便性が向上していることに加え、今年夏には、ガントリークレーンの導入が予定されていることを紹介した。
 このほか、航路を運航している高麗海運と長錦商船からも、それぞれのサービスに関する紹介が行なわれた。
 セミナー終了後に開催した情報交換会では、参加者に対し長崎から参加した物流企業や県・市の担当者がそれぞれ、長崎港の利用促進のためのPRや情報発信を行なった。
 なお、セミナー冒頭の特別講演では、流通経済大学流通情報学部教授の苦瀬博仁氏が「ロジスティクスの歴史と港の将来」と題して講演した。

71.委員会の改編を承認~通常議員総会~(平成29年3月)

新年度の基本方針について述べる宮脇会頭
新年度の基本方針について述べる宮脇会頭
 本所は、平成29年3月通常議員総会を開催し、平成29年度の事業計画(案)及び一般会計・特別会計 収支予算(案)を原案通り承認。また、委員会規則の改正(案)についても審議され、異議なく承認された。
 宮脇会頭は「これからの長崎は、人口減少にある中で、観光客やビジネス客等、交流人口がもたらす経済効果で地域を活性化していくことが重要。そのためにも商工会議所議員をはじめ会員の皆様が 地域経済を牽引して行なってほしい」とあいさつ。
 新年度は「中小企業・小規模事業者の活力強化」「地域経済の活性化」「組織基盤強化と会員サービスの充実」の3つの柱を掲げ各種事業を実施することとしており、また、中小企業・小規模事業者の経営力強化や長崎都市経営戦略推進プロジェクトの推進、交流の産業化の推進等の最重要課題に取り組むこととした。
 なお、今回の総会で委員会の改編が承認されたことにより、本所の委員会は全部で7つとなった。再編後の委員会は次の通り。
・総務委員会
・中小企業委員会
・都市整備委員会
・観光消費拡大委員会
・長崎都市経営戦略推進委員会
・新幹線建設推進特別委員会
・世界遺産登録促進特別委員会

72.官民一体で人材確保・育成を支援 ~第15回長崎サミット~(平成29年8月)

 15回目となる「長崎サミット」が開催され、宮脇雅俊本所会頭をはじめ「長崎都市経営戦略推進会議」構成団体のトップ7人が参加した。
開会のあいさつで宮脇会頭は「人口減少等により、人手不足が深刻化しており、地域をあげた『人材確保対策』への取り組みが急務。交流の産業化や観光消費拡大、おもてなしの強化、DMOの体制強化、MICEの推進等の課題に対して一体的に実践・行動していく必要がある」と官民が協働で取り組むことの重要性を訴えた。
 今回は、「交流の産業化」等、これまでのサミットで議論されてきた内容に加えて、人口減少対策や若者の地域への定着、人材育成についても重点的に対応するテーマとしてあげ、各機関から取り組みや構想が示された。
 宮脇会頭は「交流の産業化については、商工会議所でも観光消費拡大委員会を設置し、消費拡大策について検討を始めた」とし、地産品についても「長崎かんぼこは競争力がある。ホテルの朝食やパーティー等での提供をお願いするなどして、食べてもらう機会を増やすほか土産品としての価値を高めることが必要」などと発言。
 また、人材の地元定着については「商工会議所合同企業面談会開催等に協力しているが、人手不足を考慮すると、今後、福岡地区での開催を検討するなど、積極的に長崎の企業を知ってもらう努力をする必要がある」と述べた。
 中村法道長崎県知事は「学生や企業が個別にアプローチできる環境を作ることが必要。9月からは長崎新聞社と連携して、就職に関する情報誌『NR(エヌアール)』を発行する。また、求人情報・求職者情報等を発信する「Nなび」についても、より活用してもらえるように取り組みたい」と話した。
 宮崎正生長崎県経営者協会会長からは、造船・海洋 関連産業の啓蒙・教育・研究を担う人材育成を目的とする「西九州海事研究教育コンソーシアム」の創設構想が紹介された。
 このほか、フリーゲージ導入が困難となった九州新幹線長崎ルートについても、それぞれから発言があり、今後は、全線フル規格の実現に向けて活動していくことで意見が 一致した。
 また、平成27年度にサミットにて提案があった、長崎独自の電子マネーカード「長崎地域ICカード」について、地域生活者や観光客等の公共交通の利便性向上・地域経済の活性化の視点からの検討を進めていることが報告された。
 なお、当日の会場には展示スペースも設けられ、「長崎かんぼこの販売拡大」など、サミットや各団体が取り組んできた活動等を紹介した。
今後3年間の取り組みの重要性を語る宮脇会頭
長崎かんぼこ王国の展示を見学する参加者

73.平成31年度にYEG全国サッカー大会 長崎大会誘致を決定(平成29年9月)

 平成31年度の商工会議所青年部全国サッカー大 会の開催地に立候補していた本所青年部(会長・後田秀幸)は、今年度の全国サッカー大会いしかわ七尾大会(石川県七尾市/9月22日~24日)に併せて実施された次々年度の開催地を決めるプレゼンテーションにて、今大会に参加した44チームの代表による投票の結果、見事、長崎市への誘致に成功した。
 本所青年部では、同大会を誘致するため、平成26年に有志によるサッカー部「VICTOR」を結成。 昨年度には、総会にて立候補することを正式に承認し、以後、今回のプレゼンテーションに向け準備を進めてきた。
 平成31年度の大会には、本所青年部と平塚商工会議所青年部が立候補しており、本所青年部はサッカー部員を中心に20人が参加。
全国から集まった各チームの代表を前に、「おもてなし」をテーマとした長崎大会の特徴のほか、食や夜景など長崎の魅力を詰め込んだPR動画で長崎への誘致を訴えた。
 誘致決定後のあいさつで、後田会長は「長崎を選んでいただき大変感激している。皆さんの期待に応えるため、会員が一丸となって、“おもてなし”にあふれた大会といたしますので、ぜひ長崎にお越しください」と述べ、長崎大会の成功を誓った。
 商工会議所青年部の全国サッカー大会は今年度が15回目で、本所青年部が誘致に成功した長崎大会は「第17回大会」となる。
 例年、参加チームは50チーム前後で、選手以外の参加者も含めると1500人規模の大会となり、3日間にわたり全国各地の青年部のチームが熱戦を繰り広げる。
 長崎大会の開催については、市内の競技場を中心に行なう予定としており、開催時期など詳細については今後、組織される大会準備室で決定していくこととしている。
誘致決定の発表を受け感謝を述べる後田会長(右)
プレゼンテーションを行なう本所青年部のメンバー
VICTORのメンバー

74.幸町工場跡地利用について意見書を提出(平成29年10月)

意見書を手渡す石丸会長(右)
意見書を手渡す石丸会長(右)
 本所と長崎市商店街連合会(会長・石丸忠重本所常議員)は、三菱重工業㈱の長崎造船所幸町工場の用地が民間事業者へ売却の手続きを進めていることを受け、長崎市に対して意見書を提出した。
提出には本所より佐々木達也副会頭と松永安市専務理事、同連合会より石丸会長が出席。
 同用地は7ヘクタールもの広さを有し、市内中心部では他にない広大な土地であり、用途によっては、これまで官民が一体となって進めてきたまちづくりに大きな影響を及ぼす可能性がある。
 意見書では、仮に大型商業施設が進出すれば、交通渋滞の悪化が懸念されるほか、小売業界が壊滅的な打撃を受け、地元の事業者や商店街が淘汰されれば伝統芸能などの文化も失いかねないとしている。
 石丸会長は「長崎は人口減少が深刻であり、過当競争が進む小売業界では、特に小規模な店舗などは存続できなくなる」と訴えた。また、佐々木副会頭は「複数の事業者から事業の提案を受けていると聞いている。早期の情報公開をお願いしたい」とした。
 これに対し、長崎市まちづくり部の片江伸一郎部長は「いただいた意見を三菱重工業に伝え、しっかり対応したい」と応じた。本所と同連合会では、同日、三菱重工業㈱長崎造船所に要望書を提出したほか、長崎県に対しても10月18日(水)に同様の意見書の提出を行なった。

75.初の中央公園場所!~平成29年長崎くんち~(平成29年10月)

 長崎の秋を彩る「長崎くんち」が10月7日から9日までの3日間にわたり開催され、シャギリの音と軽快な囃子、勇ましい掛け声がまちなかに響き、長崎をくんち一色に染め上げた。
 前日(7日)は、午前7時から諏訪神社踊場での馬町による「本踊」を皮切りに、中央公園、お旅所で踊町五カ町による演し物が奉納、披露された。
 今回より踊場が公会堂前広場から変更となった中央公園でも、躍動感あふれる演し物に、満員の観衆からの「モッテコーイ」「ショモーヤレ」「ヨイヤー」の掛け声が響き渡り、大いに盛り上がりを見せた。
 午後は、お下りの列に続いて市役所前から県庁前まで「傘鉾パレード」が実施され、途中3カ所で五町の傘鉾が一斉に回ると沿道に詰め掛けた多くの見物客から大きな歓声があがった。

76.130年ぶりに出島表門橋が架橋(平成29年11月)

130年の時を越え(提供:長崎新聞社)
130年の時を越え(提供:長崎新聞社)
 鎖国時代の約200年間、日本で唯一西洋に開かれていた貿易港であった長崎。その窓口であったことを今に伝える国指定史跡「出島和蘭商館跡」と江戸町を結ぶ「出島表門橋」が約130年の時を経て完成。江戸町側から、当時と同じように出島に足を踏み入れることができる橋が架かったことで、19世紀初頭の出島を体感できるようになった。
 11月24日に執り行なわれた完成を記念する式典には、日蘭協会の名誉総裁である秋篠宮殿下と秋篠宮妃紀子殿下、オランダ王室のローレンティン妃殿下が臨席されたほか、田上富久長崎市長や宮脇雅俊本所会頭をはじめとする来賓、市民代表など約800人が出席した。
 ローレンティン妃殿下は祝辞で「この橋は出島と長崎を繋ぐだけでなく、長崎を世界と繋ぐもの」と述べられ、秋篠宮殿下のおことばの後、長崎検番による祝舞やテープカット、渡り初めが執り行なわれた。
 式典終了後は、出島の旧長崎内外クラブやカピタン部屋でレセプションがあり、日蘭の関係者約210人が、新たな交流の始まりを祝った。
 このほか、12月8日から3日間、長崎市主催の「出島プロジェクションマッピング」を開催。出島の石垣や建物、川面にレーザービームなどを使った幻想的な映像が音楽とともに映され、多くの来場者を魅了した。

77.松が枝国際観光船埠頭の2バース延伸を国交省等に要望(平成29年12月)

菊地港湾局長への要望(国土交通省)
菊地港湾局長への要望(国土交通省)
 本所は、長崎市と長崎サミットの構成団体等と合同で、「松が枝国際観光船埠頭」の延伸計画(2バース化)の早期事業化に係る要望活動を実施し、田上富久長崎市長、宮脇雅俊本所会頭をはじめ12人が参加した。
 近年、長崎港へのクルーズ客船の入港隻数は増加傾向に推移し、平成29年度の長崎港へのクルーズ客船の入港は約300隻と過去最多となった。クルーズ客船の受入については、出島岸壁の活用などの対策も進められているが、客船の大型化や便数の増加などから船会社の入港希望は受入能力を超え、経済効果を取り逃がす状況が続いている。
 要望では、国土交通省の菊地身智雄(みちお)港湾局長などの幹部職員のほか、本県選出国会議員のうち金子原二郎参議院予算委員長、北村誠吾衆議院議員、古賀友一郎参議院議員に対し、早期事業化の必要性を説明し意見を交わした。
 田上市長は「まちづくり、おもてなしなどソフト面の充実と合わせてハード面の整備が必要」と強調。宮脇会頭 は「平成29年度は、170隻余りの入港をお断りし、好機を逃している。交流人口拡大による観光振興のためには2バースの整備が必要」と訴えた。
 
長崎商工会議所
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