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平成30年(2018)

78.2018長崎ランタンフェスティバルに過去最高の人出(平成30年2月)

賑わいをみせる「媽祖行列」
賑わいをみせる「媽祖行列」
 冬の風物詩「長崎ランタンフェスティバル」が、中国の春節にあたる2月16日から17日間にわたって開催され、約1万5千個のランタンと、各会場のオブジェがまちなか一帯を幻想的に彩った。
 長崎市は、期間中の人出が過去最多の約106万人と発表。開催期間が例年に比べ2日長く、週末が3度あったことやクルーズ船が12隻(昨年10隻)入港したことも集客増に繋がった。また、市内主要宿泊施設の客室平均稼働率も平日・休前日ともに前年を上回った。 
 16日の点灯式は、あいにくの雨にも関わらず、多くの来場者で賑わい、ランタンフェスティバル実行委員会・宮脇雅俊会長(本所会頭)が「長崎新地中華街で中国の旧正月を祝う『春節祭』として始まった当イベントも今年で25周年を迎え、いまや全国から多くのお客様が訪れる長崎の冬の風物詩となった。会場ごとに趣(おもむき)が違うので全ての会場に足を運んでいただきたい」とあいさつ。カウントダウンでランタンが一斉に点灯されると、来場者から大きな歓声があがった。
 期間中は、人気アイドルグループ「欅坂(けやきざか)46」のメンバーで、長崎市出身の長濱ねるさんが皇后役を務めた皇帝パレードや、媽祖(まそ)行列、龍踊、中国獅子舞など、中国色豊かなイベントが開催され、街全体の明かりとともに県内外の来場者を魅了した。

79.長崎都市経営戦略支援協会への加入を決議~通常議員総会~(平成30年3月)

平成30年度の重点事業について述べる宮脇会頭
平成30年度の重点事業について述べる宮脇会頭
 本所は、平成30年3月通常議員総会を開催し、平成30年度の事業計画及び一般会計・特別会計収支予算を原案通り承認。また、長崎サミットプロジェクトを資金面で支援することを目的に発足した「(一社)長崎都市経営戦略支援協会」への加入についても審議が行なわれ、同サミットプロジェクトの活動の区切りとなる2020年度まで、3カ年にわたり支援を実施することを決議した。

 宮脇会頭は「2010年に長崎サミットプロジェクトがスタートし、目標年まで残すところ3年となり、いよいよ具体的な成果につながる活動が求められている。商工会議所としても、地域活性化につながる活動を資金面でも積極的に支援するなど、サミットプロジェクトの中核的役割を果たしていきたい」とあいさつした。

80.サッカースタジアム建設を要望(平成30年3月)

要望内容を説明する宮脇会頭(左中央)
要望内容を説明する宮脇会頭(左中央)
 本所と長崎経済同友会( 代表幹事・坂井俊之氏)及び長崎市商店街連合会(会長・石丸忠重本所常議員)は、㈱ジャパネットホールディングスが三菱重工業㈱長崎造船所幸町工場の用地に、サッカーJ1リーグのV・ファーレン長崎の専用スタジアム建設を目指していることを受け、長崎市に対して要望書を提出した。
要望には、本所より宮脇雅俊会頭と松永安市専務理事、長崎経済同友会より坂井代表幹事、長崎市商店街連合会より石丸会長が出席。
 要望書では、人口減少が進む長崎市において、サッカースタジアムは交流人口を拡大させるだけでなく、若者の定着促進にも貢献するとしている。
 坂井代表幹事は「サッカースタジアムは大型商業施設よりも経済効果は高い」、石丸会長は「商業者の置かれた環境は厳しい。長崎市にこれ以上の大型店は不要」とした。
 これに対し、田上富久長崎市長は「V・ファーレン長崎がJ1に昇格し、これまでホームで2試合が実施されたが、訪れる人数と熱気が違うと感じた。経済界の考えを三菱重工業にしっかりと伝えたい」と応じた。

81.生命共済制度45周年記念事業でV・ファーレン長崎J1昇格応援企画を実施(平成30年3月,4月)

 本所は、生命共済制度加入事業所を対象に、生命共済制度45周年を記念した還元事業として“Ⅴ・ファーレン長崎J1昇格応援企画”を実施。
 Ⅴ・ファーレン長崎のホーム会場であるトランスコスモススタジアム(諫早市)で行なわれた、平成30年3月10日(土)の「対浦和レッズ戦」および4月14日(土)の「対ガンバ大阪戦」に、それぞれ抽選で50組100人を招待した。
 試合結果は、浦和レッズ戦では1対1の引き分け、ガンバ大阪戦では3対0でⅤ・ファーレン長崎がホーム初勝利を挙げた。
 Ⅴ・ファーレン長崎のホーム戦を応援し盛り上げようと会場まで駆けつけた参加者からは「J1の試合を初めてみたが、会場での応援は一体感があり、とても楽しかった」との声が聞かれた。
 また、浦和レッズ・ガンバ大阪とも大勢のサポーターが来崎。JR諫早駅からスタジアムまでの道のりでは、地元の商店街などがお茶や地酒、焼カキなどの特産品でおもてなしをする姿があった。
 
5000人超の浦和レッズサポーター
Ⅴ・ファーレン長崎の得点に湧く観客

82.「長崎県事業承継ネットワーク」が始動(平成30年5月)

 長崎県と本所は、県内の中小企業・小規模事業者の事業承継を支援することを目的に、「長崎県事業承継ネットワーク」の構築に向けたキックオフミーティングを市内ホテルで開催し、関係者ら約100人が出席した。
 これは、県内の商工会議所・商工会、金融機関、経済団体、士業等の専門家など地域の支援機関、国の支援機関、市・町等を組織化し、関係機関の更なる連携強化を図り、県内の中小企業・小規模事業者へ切れ目のない事業承継支援を行ない、円滑な事業承継の促進を図るもの。
 九州経済産業局などによると、今後10年の間に、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人で、うち約半数の127万人が後継者未定となっており、事業承継の実現が喫緊の課題となっている。
 長崎県の民営事業所数は、平成21年から28年までに約4300カ所超が減少。減少率は▲6.4%と全国平均の▲4.5%を大きく上回っており、経営者の年代別構成を見ると、60歳以上の構成比が57.5%と九州の中で最も高く、後継者不在企業の割合は63.0%と、九州平均の60.7%よりも高くなっている。
 冒頭、本所の宮脇会頭は「事業承継の問題は地元企業の存続や雇用、地域経済に大きな影響を与える。国のバックアップのもと、長崎県を中心に関係機関が連携し、ネットワークを構築し、切れ目のない支援を行なっていきたい」とあいさつ。
 会議では、国の担当者が事業承継の現状や事業内容等を説明。引き続き、長崎県の吉田経営支援課長より長崎県事業承継支援方針が示された後、長崎県事業承継ネットワーク事務局より、事業承継支援戦略と実施事業を説明した。
 同事業は、国によるプッシュ型事業承継支援高度化事業として全国展開されることになっており、長崎県においては、本所が同事業の事務を受託し、長崎県事業承継ネットワーク事務局を本所1階に設置。
 実施事業として、事業承継への気づきを促すため、60歳以上の経営者を中心に今後5年間で3千件の事業承継診断を実施するほか、専門家と連携した個社支援、事業承継セミナー等を開催する。
 親族や従業員への事業承継を切れ目なく支援していくほか、親族外やM&Aなど第三者への引継ぎについては、「長崎県事業引継ぎ支援センター」と連携し、支援していく。
事業承継支援の方針について説明する吉田課長
連携強化によるネットワーク構築を呼びかける宮脇会頭

83.祝世界文化遺産登録! 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(平成30年6月)

登録決定を喜ぶ人々
登録決定を喜ぶ人々
 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」がバーレーンで行なわれた「第42回世界遺産委員会」において、世界文化遺産への登録が決定した。
 同遺産の審議では、各国の委員から称賛する発言が相次ぎ、日本時間の17時50分、登録が決まると、長崎県庁1階エントランスホールのパブリックビューイング会場に集まった350人から拍手と歓声が沸き上がった。
 本所では、世界遺産登録促進特別委員会(委員長・中部憲一郎常議員)を中心に、これまで、関係団体とともに要望活動や、機運を高めるための周知活動、構成資産の活用に関する調査・研究を行なってきた。
 登録決定について、宮脇会頭は「長崎県に2つ目となる世界文化遺産が誕生し、大変嬉しく、また、誇りに思う。今後は、世界が認めた地域の宝に、国内外から多くの方々が訪れ、そのことが地域の発展・活性化に繋がるよう一体となって取り組んでいきたい」とコメントした。

84.第50回九商女性連総会/長崎大会を開催(平成30年6月)

 第50回九州商工会議所女性会連合会総会/長崎大会が市内ホテルにて開催され、九州各県から女性経営者約600人が参加。来賓として中村県知事をはじめ、本所から宮脇会頭、吉田副会頭、山口副会頭、佐々木副会頭、松永専務理事、中山青年部会長らが出席した。
 総会では、平成29年度事業報告(案)・収支決算(案)、平成30年度事業計画(案)・収支予算(案)、大会宣言(案)などについて審議が行なわれ、それぞれ原案通り承認された。
 総会終了後の記念講演会では、タレントでカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が「アメリカ人から見た『和』の国 日本」と題して講演を行なった。
 その後の懇親会には、田上市長も駆けつけ、長崎検番による舞踏や、青年部の平野氏による余興などが披露され、盛会のうちに終了した。
歓迎のあいさつをする宮脇会頭
講演をするケント・ギルバート氏

85.観光産業づくりの強化を確認 ~第17回長崎サミット~(平成30年8月)

サミットの今後2年間の取り組みの重要性について述べる宮脇会頭
サミットの今後2年間の取り組みの重要性について述べる宮脇会頭
 宮脇雅俊本所会頭をはじめ「長崎都市経営戦略推進会議」構成団体のトップ7人が参加した今回のサミットでは、第1部で「アクションプランに基づく2020年までの長崎サミットプロジェクトへの取り組み」について議論し、第2部では「観光による経済の活性化」をテーマに観光のさらなる強化と観光産業づくりに向けての意見が述べられた。
 開会のあいさつで宮脇会頭は「6月市議会でのMICE関連予算の成立、ジャパネットホールディングスによる三菱重工幸町工場跡地のサッカースタジアム整備計画のほか、6月末には『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』の世界遺産登録が実現するなど、長崎の地域活性化の後押しにつながる多くのプロジェクトの動きが見られており、今後、成果につながる具体的な活動が求められる」と述べ、サミット目標期限までのこれから2年あまりは最も重要な期間になるとの認識を示した。
 第1部では、新幹線やMICEのほか、交流の産業化、中小企業等の支援策の推進など、これまでの成果や今後の取り組みについて意見が交わされ、宮脇会頭は「九州新幹線西九州(長崎)ルートの全線フル規格での整備実現に向けての活動やMICE事業の成功のための誘致計画の早期策定のほか、地元企業が元気になるために、地域中小企業支援の総合的なワンストップサービスを提供できる体制を整えていきたい」と述べた。
 第2部では、冒頭、日本銀行長崎支店の平家達史支店長が「長崎県の観光産業の現状と課題」として同支店が取りまとめたレポートを紹介し、長崎の観光を取り巻く状況について解説。その後、2つ目の世界遺産登録や好調な夜景観光、MICE施設建設等の進展、新幹線開通等、各団体のトップから様々な意見が述べられた中で、宮脇会頭は、観光の活性化・消費拡大について「『食』の再認識が必要。食が重要であるという観光客目線に対して、マッチした施策が打てていない。例えば、長崎の食材や県産品をアピールできる『食の拠点』となる施設を整備するという考え方もある。また、ホテルや旅館での食事を地元の食材で充実させることも重要」と発言。このほか、クルーズ船の消費拡大についても「長崎県が新たに設置した長崎港クルーズ研究会と連携して取り組んでいきたい」と述べ、さらに長崎市版DMOの体制整備についても、民間主導での組織強化や、行政内の横断的な体制整備の必要性を指摘した。
 中村法道長崎県知事は「観光消費拡大には客数、単価、地域内調達率をそれぞれ高める必要がある。今後は富裕層対策としてプレミアムコンテンツの充実を進めていくと同時にガイドやホテルコンシェル等スタッフの育成にも民間と連携して取り組んでいく」と話した。
 田上富久長崎市長は「世界遺産登録を一過性のブームにしてはいけない。教会群については、ストーリー性を持たせ巡礼地化することで世界から人を呼び込めるし、ミッションスクール等の修学の場として結びつける方法もある」と述べた。
 このほか、V・ファーレン長崎について、宮脇会頭は「V・ファーレン長崎も県民に愛されるクラブ作りに取り組んでいるが、平均集客人数がJ1最下位と低迷している。県民がスタジアムに足を運ぶよう仕掛けたい。また、休止状態にある後援会組織も早急に立て直す必要がある」と提言した。

86.九州新幹線西九州ルートの全線フル規格等を要望 ~九州商工会議所連合会~(平成30年7月)

要望書を手にする麻生副総理と九商連一行
要望書を手にする麻生副総理と九商連一行
 九州商工会議所連合会(藤永憲一会長/福岡商工会議所会頭。以下、「九商連」)は、「経済政策に係わる要望書」および「熊本地震や九州北部豪雨災害からの復旧に関する要望書」を関係省庁へ提出した。
 要望項目は本年6月に開催された九商連総会で決議されたもので、当日は、藤永会長、宮脇雅俊副会長(長崎県商工会議所連合会会長/本所会頭)ら10人が参加。
 今回の要望書には、「九州新幹線西九州ルートの全線フル規格化と財源スキームの見直し」が盛り込まれており、宮脇副会長より、財務省の麻生太郎副総理兼財務大臣、国土交通省の秋元司副大臣に対して、早期実現をお願いした。
 麻生副総理と秋元副大臣からは「整備効果が大きいのはフル規格。九州全体の活性化に繋がることを最優先に検討していくべき」との回答があった。
 このほか、熊本地震や九州北部豪雨で被災し、今なお復旧の目途が立たない交通インフラの早期復旧や、各地域の実状について意見を交わした。

87.IT導入補助金活用支援セミナーを開催(平成30年8月)

ミニ出展ブースにて、ITツールのデモ体験をする参加者
ミニ出展ブースにて、ITツールのデモ体験をする参加者
 本所と日本商工会議所は、中小企業等の生産性向上、販路拡大のためのITツール導入の取り組みを支援することを目的に「IT導入補助金活用支援セミナー」を開催。会員事業所の経営者など45人が参加した。
 「IT導入補助金」は、中小企業等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする目的で経済産業省が公募しているもの。本年度は、総予算を前年度の100億円から500憶円に大幅に引き上げ、注目を集めており、8月中旬より3次公募がスタートする。
 セミナーでは、NTT西日本長崎支店・ビジネス営業部長の小路隆之氏を講師に迎え、IT導入の必要性やIT導入補助金の概要、情報セキュリティ対策などについて解説した。
 また、IT活用支援サービスの紹介では、本所の情報文化部会(部会長・扇 健二常議員)所属の会員企業7社が、自社が取り扱う商品のプレゼンテーションを行ない、終了後は、ミニ展示ブースで、ITツールのデモ体験や相談に応じた。
 参加者からは「セミナーを受講して、IT導入への関心が高まった」「展示会などがあれば、また参加したい」などの声が聞かれた。

88.葉加瀬太郎氏へ感謝状を贈呈~長崎夜景プロモーション実行委員会~(平成30年10月)

葉加瀬太郎氏と実行委員会委員との記念撮影
葉加瀬太郎氏と実行委員会委員との記念撮影
 長崎夜景プロモーション実行委員会(委員長・山口雅二本所副会頭)は、長崎夜景の魅力を国内外へ発信するため、平成25年にバイオリニストの葉加瀬太郎氏に依頼し制作した「長崎夜曲」の5周年を記念して、葉加瀬氏への感謝状贈呈式を実施した。
 当日は、楽曲制作とこれまでの長崎夜景プロモーション活動への協力ならびに文化振興に対して、長崎市長からの感謝状を葉加瀬氏本人に贈呈。
 葉加瀬氏は「『長崎夜曲』は自分の楽曲の中でも最も好きな曲のひとつ。この曲をきっかけに長崎との縁も深まっていると感じており、引き続き『長崎夜曲』と共に長崎夜景の魅力を全国に発信していきたい」と語った。
 また、山口委員長は「この5年間、葉加瀬氏は全国各地のコンサートで継続して『長崎夜曲』を披露していただいている。当委員会も楽曲の普及推進はもちろん、様々な夜景魅力の向上に取り組んでいくので、引き続き、葉加瀬氏の協力をお願いしたい」と述べ、記念品を贈呈した。

89.V・ファーレン長崎後援会が活動を再開(平成30年11月)

あいさつを述べる宮脇会頭
あいさつを述べる宮脇会頭
 V・ファーレン長崎後援会の総会が市内ホテルにて開催され、県内の経済団体、企業等の代表者ら50人が参加した。
 同後援会は、2005 年に設立。V・ファーレン長崎の経営危機などにより、2017年以後、約2年にわたり活動が休止状態に陥っていた。今回、宮脇雅俊長崎県商工会議所連合会長(本所会頭)らが発起人となり、関係機関に呼び掛け、総会を開催して後援会活動を再開した。
 宮脇会長は「交流人口の拡大や若者の域内定着などの課題を抱える長崎県にとって、全国に18チームしかないJ1のV・ファーレン長崎は大事な宝。地元としてチームへの支援を行なうことは当然のこと。今回、後援会を発展的に見直し、V・ファーレン長崎が、地域に根ざし、県民に愛されるチームとして存続するための支援を強化していきたい」とあいさつ。
 また、来賓の㈱V・ファーレン長崎の髙田明社長は「V・ファーレン長崎を通じて長崎の活性化に向けてがんばって参りたい。皆さんのご支援をお願いしたい」と呼びかけた。
 総会では、会則改正や役員選任、事業計画・予算、会員増強(案)などが審議され、会長には宮脇会長が選任された。
 今後、後援会では、スタジアムへの観客動員事業や応援ツアーの企画をはじめ、サッカー教室の開催のほか、試合会場での観光・物産PRや選手との交流会などを行なうこととしている。
長崎商工会議所
〒850-8541
長崎市桜町4-1 長崎商工会館2F
TEL.095-822-0111
FAX.095-822-0112/825-1490


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