個人情報漏えい賠償責任保険｜長崎商工会議所（公式ホームページ）

個人情報漏えい賠償責任保険

2012年4月加入始期版（加入申込　2011年11月1日～）

会員限定
　この保険制度は、「個人情報保護法」に対応した、商工会議所の会員企業のための制度です。
全国の商工会議所が参画することにより、スケールメリットを活かした格安な保険料で加入することができます。

制度の特長

団体割引（20％）適用による割安な保険料

商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べ保険料が割安となっています。
なお、加入者間の公平性に配慮し、加入者ごとに前年の損害履歴を適用保険料に反映させることにしております。

情報管理体制・認証取得状況により最大60％割引　

個人情報漏えいの時期を問わず補償

個人情報漏えいの時期を問わず補償の対象となります。（ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合は補償の対象となりません。）

情報漏えいリスクを幅広くカバー

使用人等の故意による漏えいはもちろんのこと、紙データ・死者情報・従業員情報・クレジットカードの番号等の漏えいも補償の対象となります。

充実の付帯サービス

（１）「個人情報漏えい時の対応ガイド」を提供（加入者証に同封）
　　　「万一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの？」という疑問にお答えします。

（２）「リスク診断サービス｣付（無料・任意）
　　　個人情報の漏えいリスクならびに個人情報保護対策に関する質問にお答えいただくことにより、　
　　総合的な評価と管理対策別に詳細コメントを「個人情報管理リスク評価報告書」としてご提供します。

対象となる個人情報

個人に関する情報（加入法人の役員に関する情報は含みません。）であって、その情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。ただし、日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。　
※死者・従業員の情報を含みます。

対象となる個人情報漏えいの原因

外部からの攻撃　　　

不正アクセス、ウィルス等

過失　

セキュリティ設定ミス、単純ミス、廃棄ミス

委託先　　

委託先での個人情報漏えい

内部犯罪

従業員、派遣社員、アルバイト等

補償の内容　　　　

賠償損害

　加入者の業務遂行上の過程における個人情報の管理または管理の委託に伴って発生した個人情報漏えいに起因して、保険期間中に日本国内において加入者およびその役員に対して損害賠償請求がなされたことにより、加入者およびその役員が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払います。
　　法律上の損害賠償金・争訟費用・求償権保全費用

費用損害

　個人情報が漏えいし、加入者が個人情報漏えいを保険会社へ通知した翌日から180日間経過するまでに、事故解決のために自ら支出した下記費用に対して保険金を支払います。ただし、個人情報の漏えいが次の①②の事由のいずれかによって明らかになった場合に限ります。
　　　
①加入者が行う公的機関に対する届出または報告等。ただし、文書による届出または報告に限ります。
②加入者が行う新聞、テレビ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、広告等。
　法律相談費用・コンサルティング費用・事故対応費用・広告宣伝活動費用・見舞金・見舞品費用（従業員に対する見舞金・見舞品は除く）　※個人情報1件につき500円限度