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　本所をはじめ、長崎県建設業協会長崎支部など６団体は、長崎市が計画している長崎駅周辺再開発整備事業について、①事業全体の基本デザインの作成と設計に地元住民・商工関係者・大学などの意見を反映させること、②設計・施工・管理業務などにについて地元企業を活用すること、③地元産品・生産品を優先使用することの３項目について、長崎市、ならびに長崎市議会に対し要望を行なった。 　当日は、山口本所副会頭をはじめ、６団体の各代表者など７人が長崎市を訪問。田上長崎市長、五輪長崎市議会議長にそれぞれ要望書を手渡し、要望内容についての理解と今後の対応をお願いした。