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平成7年(1995)

22.PL保険創設 (平成7年4月)

 日本商工会議所はこのほど、中小企業向けの『中小企業PL保険』と中堅・大企業向けの『全国商工会議所PL団体保険』の2つのPL保険制度を創設し、平成7年4月から募集を開始することを決めた。
 このPL保険制度は、7月1日から施行される製造物責任(PL)法に対応するもので、全国の商工会議所の会員企業が対象。
 保険金の支払い対象となるのは、法律上の損害賠償責任に基づき支払う賠償金(治療費・休業補償費・慰謝料・逸失利益・修理費など=一部PL法上ではなく、民法上の損害賠償責任に基づくものも含まれる) や裁判費用、弁護士費用などの訴訟費用、そのほか被害者の護送費用で応急手当て費用などとなっている。
 また、中小企業向けの保険は、中小企業関連3団体でつくる中小企業製造物責任制度対策協議会の構成団体である日本商工会議所が、損害保険会社と保険契約を結び、全国の商工会議所の会員である中小企業が被保険者となる団体加入制度を取っており、全国の会員中小企業を対象とするため、そのスケールメリットで保険料が大幅に安くなっている。

23.キーボード技能認定試験を創設 (平成7年4月)

 本所では、従来からの珠算、ワープロ、簿記、英文タイプ、販売士、商業英語の検定試験に加えて、平成7年度より「キーボード技能認定試験」(キータッチ2000テスト)を実施することとした。
 この「キーボード技能認定試験」は、文書作成や電子メールの作成など、昨今の事務処理等における情報機器の利用が普及する中、情報機器の活用効率を飛躍的に高めるためには、手元を見ないで入力するタッチタイピングのマスターが求められていた。
 この試験は、従来からの検定試験とは違い「合否」を判定するものではなく、試験時間中(10分間)に入力できた文字数で「技能を証明」するもので、出題したすべての文字(2,000字)を10分以内に入力できた人には、「ゴールドホルダー」の称号を付与するとともに、認定証が交付された。

24.セントポール市姉妹都市締結40周年記念訪問団派遣 (平成7年8月)

 平成7年8月22日、本所松田会頭、緒方副会頭をはじめとする11名の議員団が、昭和53年4月に姉妹提携したセントポール商工会議所を10年ぶりに訪問、懇談会を開催した。
セントポール商工会議所と意見交換を行なう訪問団
 この訪問は、長崎市とセントポール市との姉妹都市提携40周年記念行事に協力し実施されたもの。
 懇談会では、同所フィリス・ハービン会頭より「当地区には44の会議所があるが、なかでもセントポール商工会議所は、会員1,100名を抱える最大級の会議所である。スタッフ18名で経済、文化、生活向上等について取り組んでいるが、昨今は雇用対策に重点的に取り組んでいる」「ミネソタ州においては、対日貿易は輸出入が均衡しており、他の州に見られるような貿易摩擦はなく、文化的交流も合わせて、極めて親日的である」などと説明。このあと約1時間にわたり有意義な意見交換を行なった。

25.社団法人長崎国際観光コンベンション協会発足 (平成7年10月)

 国際会議等の誘致活動に取り組んでいる長崎コンベンションビューロー(松田皜一会長)と長崎市観光協会(同会長)が、「社団法人長崎国際観光コンベンション協会」として10月に合併発足した。これまでの長崎の発展を支えてきた観光事業とこれからの都市戦略であるコンベンション産業を融合することにより、そのメリットを生かした新しい都市の魅力創造が期待された。
 近年国内の各都市において観光やコンベンションに対する取り組みの強化が進み、都市競争が激化。長崎が観光都市として、またコンベンション都市としても一層の発展を遂げていくためには、効果的かつ総合的な事業推進が重要となり「長崎に人を集める」という共通目的を持った両団体の一本化の必要性が提唱され始めたことから、平成4年8月に「観光組織問題研究会」が発足し、両団体の一本化の検討を開始した。さらに、平成4年12月には官民の代表者からなる社団法人長崎市観光協会・長崎コンベンションビューロー一本化検討委員会を設置し検討していた。
 これを受け、平成7年3月にその早期実現を目的とする「一本化推進委員会(委員長・高比良昇本所専務理事)が両団体の会員代表により組織され、双方の総会を経て今回の合併統合のスキームを策定し、社団法人としてスタートすることになった。母体の一つである市観光協会の定款を基本とし、一部を変更、コンベンションビューローの事業を取り込む形となった。また、名称については、長崎市が“国際会議観光都市”の認定を受けていることから、社団法人長崎国際観光コンベンション協会(略称・NITICA)となった。
長崎商工会議所
〒850-8541
長崎市桜町4-1 長崎商工会館2F
TEL.095-822-0111
FAX.095-822-0112/825-1490


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