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平成21年(2009)

65.音声による観光情報サービス「聴かんネ」試験運用開始 (平成21年1月)

 長崎商工会議所青年部は、平成21年1月末から、携帯電話を活用した観光名所の音声案内サービス「聴かんネ」の試験運用を始めた。これは、県央・県南地区の観光名所等18カ所に設置した看板やステッカーのQRコードを携帯電話で読み取り、その名所の情報を文字や音声により携帯電話へ配信するシステム。音声案内をNBC長崎放送とFM長崎のパーソナリティに依頼した。(情報料無料、通信料自己負担)長崎市内では、坂本龍馬像や唐人屋敷などに設置したものを観光客等が利用できる。
観光名所に設置された「聴かんネ」の案内板
 また、平成21年度は、日本商工会議所「地域資源∞全国展開プロジェクト」を受託し「坂本龍馬を活用した観光振興事業」を実施。
 平成22年1月からのNHK大河ドラマ「龍馬伝」放映により、全国からの観光客の来﨑が予想されることから、亀山社中記念館など坂本龍馬と関係の深い場所において、観光パンフレット等には掲載されていない隠れた情報・こぼれ話などの音声ガイドを作成し、同サービスの拡充(10カ所)を目指すこととなった。

66.ながさきあじさい商品券販売 (平成21年4月)

 消費の拡大による地域の商店街や商店の活性化を図ることを目的に「ながさきあじさい商品券発行事業」を実施した。
あじさい商品券発行の発表を行なう田中副会頭ら
 この事業は、国の緊急経済対策として実施された定額給付金(※)支給に合わせて実施したもので、長崎市商店街連合会が実施主体となり、市内の主な商店街や大型店など22ヵ所で一斉に販売した。
 
 「ながさきあじさい商品券」は、1セットあたり500円券22枚つづり(1万1千円分)を1万円で販売。あらかじめ商品券取り扱いを申請した市内の約1800の店舗・事業所で利用された。
 販売開始(午前11時)時には、各販売所で長蛇の列となり、早い所では数分で完売。3日間(4月24日、5月16日、5月30日)で予定の92,000セットが完売するなど、市民の関心の高さがうかがえた。
 
 なお、商品券の利用は同年9月末をもって終了した。
 
 (※)定額給付金は、家計への緊急支援を行うことを目的とし、あわせて地域の経済対策に資するために、市町村(特別区を含む)が事業主体として給付するもの。世帯を構成する方(外国人の場合は個人)1人につき12,000円。ただし、平成21年2月1日において18歳以下又は65歳以上の方の場合は、1人につき20,000円。(総務省HP)

67.景況・経営動向調査開始 (平成21年4月)

 長崎市内の景況及び本所会員事業所の経営動向・業況を把握し、地域中小企業の支援策の参考にするとともに、中小企業経営者等に対して経営に必要な情報を提供するため、平成21年度第1四半期より「景況・経営動向調査」を新たに開始した。
 調査対象は、総会員数に対する業種別・規模別の割合で抽出した400社。四半期毎に業界の景況感・自社業況など全8項目をアンケート形式により調査する。
 寄せられた回答は、前年同期と比較して、「良い」と回答した企業等の割合から、「悪い」と回答した企業等の割合を差し引いた指数(BSI:ビジネス・サーベイ・インデックス)をもとに分析。集計を行ない、会議所ニュースや本所HPで公開している。
 初めて調査が行なわれた平成21年度第1四半期は、折からの世界的規模の景況悪化を受け、全産業ベースで「上昇」と回答した割合は11.7%、「低下」が49.4%でBSIは▲37.7となり、厳しい経営状況が浮き彫りとなる結果となった。
 業種別にみると製造業は▲25.0、非製造業では▲39.3となり製造業と比べて14.3ポイントもの開きがあったが、小売業は製造業も含めた全業種で最も小幅なマイナス実績となった。

68.都市経営戦略策定検討会発足 (平成21年8月)

 長崎経済同友会、長崎県経営者協会、長崎青年会議所と地域の将来に対する危機感を共有し、共同により、地域を挙げた地域経済活性化策(長崎における都市経営戦略)を検討するための「都市経営戦略策定検討会」を設置し、このほど発足式を開催した。
 当日は、松藤会頭のほか、長崎経済同友会の宮脇代表幹事はじめ各団体代表と検討会委員24人が出席した。
 長崎地域は、少子高齢化や若年層の進学・就職に伴う県外への流出を背景に人口減少が加速しつつあり、このことは現状でも停滞している地域経済にさらなる追い打ちをかけるもので、地域最大の課題となっている。この動きに歯止めをかけるには、地域の主要産業の活性化によって地域経済を発展させることが必須であり、なかでも域内経済を動かすエンジンともいうべき移出・輸出産業(外貨獲得産業)の発展が欠かせない。
都市経営戦略策定検討会の発足式
 検討会は、このような状況の中、今後しっかりとした都市経営戦略が必要であるとの考え方から、長崎県、長崎市、長崎大学経済学部をオブザーバーに加えて検討を進めていく予定。
 冒頭のあいさつで、松藤会頭は「各団体の性格はそれぞれ異なるが、長崎の置かれている厳しい現状を少しでも良くしたいとの思いが一致し設置した。現実的な提案をと考えている」と述べた。
 なお、検討会は、基幹産業、観光業、水産業、教育(大学)の4つの分科会に分かれ、各テーマについて意見交換を行ない、年度内を目途に提言・要望を取りまとめることとした。

69.創立130周年記念講演会開催 (平成21年10月)

 明治12年10月1日に全国で5番目の商法会議所として誕生し、平成21年10月1日に創立130年を迎えた。
 これを記念し、10月5日、財団法人日本総合研究所・会長の寺島実郎氏を講師に迎え、「世界の構造転換と日本の進路」をテーマに講演会を開催。会員企業や一般市民など約500人が聴講した。
約500人が聴講した創立130周年記念講演会
 テレビ報道番組のコメンテーターとしても活躍している寺島氏は、冷戦後の20年が世界の歴史の潮流をあらわしているとし「冷戦前の世界には不安や緊張があったが、冷戦後、社会主義という言葉が消え、アメリカを中核とする世界になったことで、民主主義が社会主義に勝ったという間違った認識を持った。しかし、イラク戦争や金融不安の中、アメリカは世界を束ねる力、正統性(理念)を失いつつあり、同国に対する世界の人々の憧れは色あせてきている。世界はアメリカの一極支配から無極化し、BRIICS(※)の台頭など全員参加型秩序という形に変化している」と説いた。
 また「戦後の日本人は、アメリカを通じてしか世界を見てこなかった。1990年に27.4%を占めた対米貿易比重は、2009年1月~7月には14%を割り、対して中国や香港、シンガポール、台湾などの大中華圏との貿易は約半分を占めている。日本は中国との貿易で景気を回復しており、日本は自国の立ち位置を確認し、アジアやユーラシアへ向けた貿易を促進すべき」。
 さらにこれから日本が行なうべきこととして「日本は、人材の質や技術を高めることによって産業の骨格を変え、多額の金融資産を自国のために使うことが大事。また、海底探査や炭鉱技術を高度化し、いち早く海洋資源開発を推進して世界の資源エネルギーの争奪戦に備えること」と述べた。
 
 (※)経済発展が著しいブラジル、ロシア、インド、インドネシア、中国、南アフリカの頭文字を合
    わせた6カ国の総称

70.ビジネス交流会開催 (平成21年11月)

異業種間のネットワーク拡大が実現したビジネス交流会
 平成21年11月5日、中小企業の販路の拡大、新たなビジネスパートナーの発掘、プレゼンテーション力の向上などを目的に、幅広い業種の企業が一堂に会する「長崎商工会議所ビジネス交流会」を開催した。
 交流会には約70名が参加。経営コンサルタントの水津陽子氏による経営革新セミナーや、各企業が自慢の商品やサービスをPRするプレゼンテーション会、幅広い交流やネットワークの拡大を狙った情報交換会が実施された。
 参加者からは「普段は接することのない他の業界の話を聞くことができ、ためになった」「気軽に交流できる雰囲気がよかった」との声が聞かれ、盛会裏に終了。今後の異業種同士の連携につながることが期待される結果となった。
 本所では今後も、地域中小企業の経営支援のため、新たなビジネスチャンス創設の場を提供していく。
長崎商工会議所
〒850-8541
長崎市桜町4-1 長崎商工会館2F
TEL.095-822-0111
FAX.095-822-0112/825-1490


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