長崎商工会議所の公式ホームページ

　本所は、第１０回長崎歴史文化観光検定（長崎検定）を長崎（長崎大学文教キャンパス）、東京（国際ファッションセンタービル）の２会場で実施し、８歳から８４歳までの３１０人の受験者が長崎通の称号獲得に挑んだ。

　長崎検定は、長崎の歴史・文化を学ぶ機会を広く提供し、市民の観光に対する意識向上を図るとともに、ボランティアを含む観光ガイドを育成しようと平成１７年度から実施。過去９回の検定試験実施で、５，９５４人が受験し、３，７３１人が合格している。

　今回、１０回目の節目を迎えたことから、長崎市以外の都市での開催を企画。首都圏への情報発信とＰＲを兼ねて、東京会場を設定した。

　都内に会場を設けたこともあり、遠くは北海道をはじめ、関東・東海地区からの申し込みがあり、５１人が受験。一方、長崎会場では２４９ 人が受験したほか、第４回目となる「親子でチャレンジ！長崎通」事業も併せて実施し、小中学生と保護者のペア５組１０人が３級検定にチャレンジした。

　今回の試験では、「信徒発見」１５０周年を迎え、長崎の教会群の世界遺産登録に向けた機運を更に高めようと、「信徒発見～長崎のキリシタン」を番外編のテーマとして取り上げ、その内容が出題された。

　検定問題の設問は２・３級が五者択一式の１００題で、７０％以上の得点で合格。１級は、５０題の語句及び穴埋め記述と５題の短文記述（ １０題からの選択）で構成、難易度が格段に上がり、合格基準も得点８０％以上と高く設定されている。

　合格発表は２・３級が３月３日、１級は３月２７日に行なわれ、合格者には後日合格証（カード）が授与される。

　さらに、全ての合格者には、長崎市などからの協力をいただき、同伴を条件に県・市の観光施設や協賛ホテル等の優待割引が受けられる特典を提供し、長崎通を後押ししている。

　本所は、平成２７年度より中小企業・小規模 事業者の事業引継ぎを支援するため、「長崎県事業引継ぎ支援センター」を開設した。

　当支援センター事業は、「産業競争力強化法」に基づき、経済産業省の委託を受けて実施するもので、平成２７年度中には、各都道府県に設置される。親族や企業内に適当な後継者がいないなど、将来の事業存続に課題や悩みを抱える中小企業・小規模事業者に対して、第三者への円滑な「事業引継ぎ」を支援することで、次世代への経営資源のスムーズな承継を促進し、廃業、雇用喪失といった社会的損失を低減させることを目的としている。

　帝国データバンク第６回全国「休廃業・解散」動向調査（２０１４年）によると、長崎県内の平成２６年の休廃業・解散の事業所は、２３７事業所（個人・法人）。一方、中小企業庁「中小企業者・小規模企業者の廃業に関するアンケート調査」（２０１３年）によると、廃業の可能性を感じたきっかけの理由として、経営者の高齢化、健康（体力・気力）の問題と して回答した割合が３８・１％あり、また、事業承継の問題として回答した割合が５・３％となっている。この二つの理由を事業承継の問題として捉えると、「休廃業・解散」事業所のうち、４３・４％（前出の休廃業・解散事業所のうち約１０３事業所）が、事業承継の問題を抱えていたと推測でき、全国動向調査・アンケート調査の状況を総合的に考えると、「事業承継・事業引継ぎ」問題はもはや待ったなしの状況。

　センターでは、専門相談員（週１回程度）が長崎県内の中小企業・小規模事業者からの相談に応じ事業引継ぎの支援を行う他、セミナー等を開催予定。

　また、事業引継ぎを希望する企業（売り手・買い手）情報を全国データベースへ登録し、相談案件の中から事業引継ぎの可能性がある場合は、実績のある登録民間支援機関（金融機関やＭ＆Ａコンサルタント会社等）への橋渡しを行なって、譲渡先選定（マッチング）及び成約（クロージング）の促進を図るとする。

　長崎市商店街連合会（会長・石丸忠重本所常議員）は、本所との共催により『あじさいプレミアム商品券』の販売を開始した。

　本事業は国が緊急経済対策として創設した交付金を長崎市が活用し、地域における消費喚起を目的に商工団体に事業委託して実施するもので、６年前に定額給付金が支給された際に実施して以来、２回目となる。

　今回は、１枚５００円の商品券が２３枚綴られたものを、３２万２千セット作成し、１セット１万円で販売。総額で約３７億円分を発行する。

５月２９日から、１８歳以下の子供を３人以上扶養している『多子世帯』を対象とした先行販売を行ない、６月１１日には第１回の一般販売を市内２２箇所の商店街等の特設会場で行なった。各会場では大雨のさ中、１１時の販売開始前から、買い求める人たちで賑い、１６箇所の会場で完売となった。

　本所では、１５％のプレミアムが付与されるため、消費喚起を期待しており、同連合会では、商店街等が販売促進策を合わせて実施することで、売上増や新規顧客獲得に繋げることとしている。

　平成２６年度補正予算事業「小規模事業者持続化 補助金」の２次受付分（５月２４日締切）の採択結果が７月３日に発表され、本所から申請した ７９ 件 のうち ４５件（採択率 57％）が採択された。

　この補助金は、小規模事業者が商工会議所の助言を受けて経営計画を作成し、計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、５０万円を上限に補助金が出るもので、昨年度より実施されている。

　全国の商工会議所での申請件数は１４，４４３ 件、採択件数は５，２５９件（採択率 36 ・４％）で、 本所の採択率は全国平均を大きく上回る結果となった。

　１１回目となる「長崎サミット」が開催され、上田惠三本所会頭をはじめ長崎都市経営戦略推進会議構成団体のトップ７人が出席。「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の追い風が吹くなか、本格化する「地方創生」の動きと歩調を合わせたサミットの取り組みについて意見を交わした。

　長崎は同サミットを通じ、全国に先んじて関係者の連携により 地域の衰退に歯止めをかける取り組みを展開してきた「地方創生」のリーディング地域。出席者は、世界遺産登録を受けての観光振興や、基幹製造業の振興、地域人材の育成などによる「地方創生」に向けた課題と解決策を探った。

 

　上田会頭は、世界遺産登録やクルーズ船の寄航数増加による外国人観光客を含めた交流人口の拡大について「ビジネスチャンスにいかに結びつけるか。おもてなしに関する人材育成が重要だ」との認識を示し、観光に関する市民や学校での教育の充実を訴えた。

　小西貴之青年会議所理事長は「飲食店の対応などおもてなしの仕方によって外国人観光客数は大きく違ってくる。受け入れ態勢はまだ整っていない」と課題を挙げた。また、田上富久市長は世界遺産登録後の軍艦島上陸者数やグラバー園の入場者数のデータを示し観光客数の増加を報告。新たな土産物コンテストの開催や軍艦島保全のための基金設置などの施策をあげ「市民が受け入れ態勢についての理解を深め、自ら情報発信することが大事」との考えを述べた。

　人材の育成・定着について中村法道知事は「地方創生における最大の課題。企業と学生のミスマッチ解消に向けた取り組みを加速させたい」とした。関連して片峰茂長崎大学学長は、長崎で学んだ人材の県内就職率アップのため、産学官で人材育成に取り組む機構の設立を検討していることを明らかにし「産学官で一体となって取り組む必要がある」と協力を呼びかけた。

　今回の長崎サミットは世界遺産登録をうけグラバー園で開催。会合前には旧グラバー住宅の前でトップがそろって記念撮影し、地域活性化の取り組みへの関心を高めるうえでも 意義のある会合となった。

　本所サービス部会と青年部の共催による「商売に繋がる名刺交換会＆大納涼会」が開催され、会員企業や青年部、青年部ＯＢ会から総勢２００人を超える会員が参加した。同部会主催による交流会や名刺交換会は過去数回開催されてきたが、青年部との共催は初。業種・世代を超えた会員同士が交流することで新たなビジネスチャンスを生み出そうと、若手後継者などの集まりである青年部を交えた企画となった。

　名刺交換会では、より多くの参加者と名刺交換できるよう、時間を決めて席を移動するなど趣向を凝らし、中には６０人近くの人と名刺交換する参加者もいた。

　引き続き開催した納涼会では、立食パーティー形式のにぎやかな雰囲気のなか、会員事業所の商品やサービスが当たる抽選会を行なうなどし、会場は大いに盛りあがった。

　参加者からは「こんなにたくさんの人と交流できる機会はあまりない。貴重な催しで参加してよかった」という声や「さっそく仕事の問合せがあった」などの感想が聞かれ、好評のうちに終了となった。