平成31年・令和元年（2019）
90．「きらめきながさきマーケット」を初開催（平成31年2月）
本所は、小規模事業者への支援により誕生した新商品や地域特性を生かした土産品などのさらなる知名度向上および販路拡大を支援するため、陸の玄関口「ＪＲ長崎駅前かもめ広場」において、展示即売イベント「きらめきながさきマーケット」を２日間にわたり開催した。
このイベントは、国の補助事業である「平成３０年度伴走型小規模事業者支援推進事業」に採択され、マスメディア「ＦＭラジオ」を活用した広報事業と、関係支援機関･流通･バイヤー等向け冊子「長崎発ヒット商品カタログ」制作事業の２つの事業と併せ、相乗効果を高める事業として初めて実施。
本所が支援する小規模事業者１９社が出店。長崎ランタンフェスティバルの会期中とも相まって、多くの人出で賑わった。
「長崎つけちゃんぽん」、「まぼろしのみんちボール」、瓊浦高校との協同開発により生まれた「原石シュー」と地元洋菓子店などがイベントに初登場したほか、「五三焼カステラ」、「栗饅頭」、「鯨スティックカツ」、「浦上そぼろ」などの長崎ならではのご当地グルメ･商品が販売され、一時、長い行列が出来る盛況ぶりだった。また、チンドン屋「かわち家」の軽快な語り口による商品ＰＲなどが奏功し、用意した商品が完売となる店舗も複数出るなど、会場は大いに盛り上がりをみせた。
イベント初登場の「長崎つけちゃんぽん」
長崎ならではの商品を買い求める来場者
かわち家による商品ＰＲ
91．Ｖ・ファーレン長崎 応援バスツアーを実施（平成31年2月）
試合前のセレモニーの様子
本所は、Ｖ・ファーレン長崎のＪ２ホーム開幕戦に合わせ、「Ｖ・ファーレン長崎 開幕戦応援バスツアー」を実施し、当日は役員・議員とＶ・ファーレン長崎後援会の役員ら２８人が参加した。
これは、本所が、プロスポーツを通じて県内の地域活性化につなげようと、昨年１１月からＶ・ファーレン長崎後援会の活動を再開させており、今回は、本所の中核を担う役員・議員と同後援会の役員にサッカーへの関心を高め、後援会活動への理解を深めてもらうことを目的として開催。
ホーム初戦は、Ｊ１経験がある横浜ＦＣと対戦。Ⅴ・ファーレン長崎のホーム会場であるトランスコスモススタジアム（諫早市）には、両チームのファン・サポーター約１万２千人が集まった。
試合結果は、このままスコアレスドローのまま引き分けかと思われた後半終了間際に長崎の選手が挙げた得点により、見事、今シーズンの初勝利を挙げ、勝ち点３を得た。
参加者からは、「初めてＪリーグの試合を観戦したが、とてもエキサイティングで、サッカー観戦がこんなに楽しいものだとは知らなかった。また、ぜひ観に行きたい」などの声が聞かれた。
92．開幕戦で物産ブースを出店 ～Ｖ・ファーレン長崎後援会～（平成31年2月）
サポーターでにぎわう後援会ブース
Ｖ・ファーレン長崎後援会は、観光ＰＲおよび県産品の販売促進による地域振興につなげるとともに、Ｖ・ファーレン長崎のＪ２ホーム開幕戦を更に盛り上げようと、試合会場のブースエリアに長崎県産品の即売ブースを出店。
今回は、後援会会員である平戸商工会議所の協力を得て、「牛蒡餅（ごぼうもち）」や「カスドース」などの平戸銘菓をはじめ、「すぼ巻き」や「揚げ蒲鉾、あご（トビウオ）の加工品」など、平戸の特産品を販売したほか、冬場に開催されている平戸天然ひらめまつりや平戸城下雛ひな祭まつりなどのイベントのＰＲを行なった。
当日は、１０時の開店から盛況で、なかでも、牛蒡餅やカスドースが早くに完売。長崎土産を求める横浜ＦＣサポーターや県内のサポーターにも良いＰＲの場となった。
93．原価計算啓発・普及セミナーを開催（平成31年2月）
原価計算の重要性を解説する髙見氏
本所は、「原価計算啓発・普及セミナー」を開催。会員事業所の経理・営業担当者など４１人が受講した。
本セミナーは、価格決定や採算性の判断など、企業活動・経営管理において必須の知識である「原価計算」に興味を持ってもらい、今年度より実施されている「原価計算初級検定試験」の受験につなげていくことを目的に開催したもの。
当日は、講師に髙見啓一氏（鈴鹿大学准教授・日商検定推進アドバイザー）を招き、「仕事の生産性を上げる原価計算の手法」をテーマに講義を行なった。
髙見氏は「原価計算を学ぶと本当の儲けが把握できるうえ、適確な事業計画が作成でき適切な経営判断に役立つ」と原価計算の重要性を解説。収益やコストの構造などを分かりやすく説明した。
その後、受講者は演習で「損益分岐点売上高の求め方」や「利益目標値の定め方」、「差異分析の手法」に取り組んだ。
最後に、原価計算初級検定試験について「生産現場の担当者のみならず、ビジネスパーソン全般に役立ち、仕事全般の生産性向上や、ムダの削減・効率化に役立つので、ぜひチャレンジしてほしい」と呼びかけた。
セミナー終了後には、多くの受講者から「分かりやすく面白かった」との声や、「検定試験を受けてみたくなった」との感想も聞かれた。
94．新幹線西九州ルートの全線フル規格を国交省に要望（平成31年3月）
岸田与党ＰＴ座長に要望活動をする参加者
経済団体等６団体で組織する「九州新幹線西九州ルートを実現させる会（会長・宮脇雅俊長崎県商工会議所連合会会長）」は、中村法道長崎県知事や溝口芙美雄県議会議長とともに、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（以下：与党ＰＴ）の座長を務める岸田文雄政調会長などの関係先を訪れ、九州新幹線西九州ルートの整備促進を要望した。
今回の要望は、昨年７月、西九州ルートへのＦＧＴ（フリーゲージトレイン）導入が断念されたことにより、早期に全線フル規格による整備方針を示してほしい、と長崎の熱意を伝えるべく実施。
併せて、国において地方負担や並行在来線等の課題解決策を示すとともに、２０２０年度予算に環境影響評価調査費を計上するよう要請した。
岸田氏は「地元の意向に沿えるよう努力したい」と応じた。
与党ＰＴ九州新幹線（西九州ルート）検討委員会は、ＪＲ九州や長崎県、佐賀県から意見を聴取しており、整備方式の方向性を早急に出したい考え。
要望には、本所から新幹線建設推進特別委員会担当の山口雅二副会頭と同委員会委員長の中村重敏常議員も同席した。
95．県庁舎跡地活用に関する要望書を提出（令和元年5月）
要望内容を説明する宮脇会頭（写真中央）
本所は、長崎経済同友会、長崎県経営者協会（会長・牧野武朗本所顧問）、一般社団法人長崎青年会議所、長崎市商店街連合会（会長・石丸忠重本所常議員）との連名により、県庁舎跡地活用の整備方針に関する提言書を中村法道長崎県知事に提出した。
本年二月の県議会で示された整備方針（案）では、「賑わいと憩いの場を創出する広場」「歴史・観光情報の発信等を行なう交流・おもてなしの空間」「質の高い文化芸術ホール」の三つの主要機能を効果的に配置することで相乗効果を発揮するとしており、新聞報道では年間利用者数は４２万人と発表されていた。
要望書では、県庁舎跡地は海と陸の玄関口と中心市街地を繋ぐ立地にあり、歴史的にも重要な史実がある場所。恒常的な賑わいが創出され、中心市街地の交流の結節点としての役割を果たすことで、交流人口の流れをまちなかに導く拠点となり、県全体に活力を生み出す原動力となる。今後の基本構想策定にあたっては、これまでの議論や県民・市民の意見を充分に踏まえた検討を進めてもらうよう求めた。
宮脇会頭は「長崎の和華蘭文化をここで理解してもらい、その後、街を散策してもらうような仕掛けを作れば交流人口拡大に繋がる。県・市で連携して作りこんで欲しい」と要請。
中村知事は「４２万人は仮置きの数字。様々な議論があり、一定の時間が過ぎてしまったことについては申し訳なかったと思っている。皆様の協力をいただきながら、魅力的な施設になるよう整備を進めていきたい」と応じた。
