平成11年（1999）
1．交通システム研究会発足 （平成11年2月）
平成11年2月、運輸部会と交通対策特別委員会関連のワーキンググループとしての「交通システム研究会」の発会式を本所で開催した。
同研究会は、長崎市及び周辺地域における交通渋滞緩和策や道路の有効的な活用策など、都市交通システムの研究を目的に市内事業所の若手・中堅社員21名で構成。
発会式には、運輸部会役員、委員会メンバーほか、来賓として建設省長崎工事事務所長や日本道路公団長崎工事事務所長・長崎管理事務所長、長崎県女神大橋工事事務所長、長崎県、長崎市の各担当者が出席し、同研究会が取り組むべきテーマと役員選任を行なった。
合同会議では、吉田武建設省長崎工事事務所長、志田英典日本道路公団長崎工事事務所長から、国道・高速道路の整備状況や今後の取り組みなどについて説明を受けた後、道路・交通問題について意見交換を行なった。
研究会の会長に宗 保孝氏（本所青年部会長）、副会長に鉄川進氏（(株)鉄川工務店社長）、西福元勝氏（三菱重工業(株)長崎造船所 新事業鉄鋼グループ）が就任した。
2．中心地区商店街活性化策を提案 （平成11年4月）
中心地区商店街活性化策を提案
市内6商店街（浜市商店連合会、長崎浜市観光通商店街振興組合、長崎浜市電車通り商店街振興組合、長崎浜市万屋通り商店街振興組合、長崎鍛冶市商店街振興組合、油屋町商店会）が核となり、中心地区商店街の活性化を目的として平成9年度に発足した中心地区商店街活性化推進委員会は、従前に策定した基本構想を踏まえ、これまで検討した結果を商店街関係者に報告した。
報告会では、浜んまち（6商店街）の商業動向調査結果や浜んまちの活性化のための行動計画などが説明された他、同委員会が独自に調査・検討を行なった街区内の現況（土地・建物の構造・階層など）調査結果のデータをもとに、面的整備の可能性について説明が行なわれた。
3．創立120周年記念式典、祝賀会開催 （平成11年10月）
長崎商工会議所創立120周年を記念した式典及び祝賀会が、平成11年10月1日に開催された。式典には、細谷九州経済産業局長、金子長崎県知事、伊藤長崎市長、中島日本商工会議所理事など各界各層より来賓を迎えた他、本所役員議員など約160名が出席した。
記念式典で挨拶する野﨑会頭
冒頭、野﨑会頭は「域内中小企業の経営安定と発展を期すべく全力を挙げるとともに、地域のニーズに応える活動を活発に力強く実施し、まもなく迎える新しい世紀に豊かで安心して暮らせる長崎を創るため、全力を傾けて取り組んで行かなければならない。中でも、活力のある都市づくりのための重要プロジェクトの推進、都市の特性を生かした産業の振興、或いは、中小企業対策の推進や雇用の安定などに、特に力を注いで参りたい」とあいさつ。
来賓あいさつに続き、この10年間を振り返るビデオ「平成の歩み」を上映し、引き続き、祝賀会が開催され盛会裡に終了した。
4．(株)長崎出島ワーフ創立 （平成11年5月）
NUR2001構想フィッシャーマンズ・ワーフ地区（長崎出島岸壁）に飲食を中心とした商業施設を整備する「(株)長崎出島ワーフ」の創立総会が、平成11年5月12日、本所ホールで開催された。
創立総会には、発起人・一般株主のほか、来賓として沢井長崎県副知事、犬束長崎市助役、野﨑本所会頭が出席。創立に関する事項の承認のほか、役員を選出し、代表に川添一巳氏（ラッキー自動車(株)社長）が就任した。
長崎出島ワーフは、地元企業21社の共同出資で、資本金1億2,500万円でスタート。同地区の開発については、県・市の指導のもと本所NUR2001特別委員会を中心に事業化研究会を発足し、具体的検討を重ねた結果、地元企業による民間主導型開発となったもの。
水際を楽しむ憩いの場となっている出島ワーフ
川添社長は「市民や観光客が水際を楽しむ憩いのプロムナードとしたい。地元経済界が協力して、長崎経済活性化の一助になればと考え企画した」と話した。
出島ワーフは、出島地区の海を望むオープンな環境の中に、飲食を中心に雑貨や美容室などバラエティーに富んだ店舗を含めた2階建ての施設として整備がすすめられ、翌平成12年4月に竣工、オープンした。総工費は約5億円。
5．大型店開業に伴う元船地区歩行者通行量調査 （平成11年11月）
平成11年11月26日・28日の2日間にわたり、元船地区と長崎駅前地区の7地点において歩行者通行量調査を実施した。
平成12年に、長崎市内中心部に開業する「夢彩都」「長崎駅ビル（アミュプラザ長崎）」の影響調査の一環として、これら大型商業施設の開業前と開業後にそれぞれ調査を行ない、浜町と元船間、および長崎駅前地区の歩行者の流れの変化をつかむことが目的。各ポイントごとに方向別、男女別の数値を一時間ごとに取りまとめた。
調査結果によると、元船地区は市内中心部ではあるものの商業施設が少ないため歩行者が比較的少なく、また日曜日は平日に比べて、一層、人通りが少なくなる現状が明らかとなった。同地区では、夢彩都の開業をはじめ出島ワーフのオープンや日蘭400周年記念事業が計画されており、中心地区商店街からの消費流出などにより通行量も今年の数値と大きく変化することが予想されていた。
大型店の影響を調べた歩行者通行量調査
また長崎駅前地区では、長崎駅前商店街前の歩道橋を降りた地点で調査を行ない平日で4500人、日曜日で3300人の歩行者があった。この数値が長崎駅ビルの開業により歩道橋を渡って商店街に来る人の数にどう影響を与えるか来年の調査結果が注目された。
開業後の通行量は、「夢彩都」では、予想どおり日曜日の人通りが増え、平成11年も前年に引き続き、調査24地点中で「夢彩都前」は9位（9602人）に入り、平日も12位（7259人）となった。
アミュプラザ長崎では、「ローソン長崎駅前通店前」での調査を行ない、平成19年に過去最高値（平日・3800人、日曜日・3854人）となったが、今年は平日21位（2180人）、日曜日19位（1844人）という結果となった。
6．地域振興券の経済効果を調査 （平成11年12月）
政府による緊急経済対策として平成11年3月から9月に実施された“地域振興券交付事業”の長崎市における経済効果や消費者の購買行動等を調査するため、長崎市と(株)長崎経済研究所と共同で事業者アンケートを実施した。
調査対象は、地域振興券換金実績先約4,300の事業者のうち1000社を抽出、回収率は57.2％（572事業者）。
3～5月の売上高の前年比伸び率については、「前年並み」（32.7％）と答えた事業者が最も多く全体の3分の1を占めた。また、前年より増加した事業者は全体の4分の1を下回る状況で、減少した事業者が大幅に上回る結果となった。
売上高に占める地域振興券の割合を「5％以上」と答えた事業者は全体の9.4%にとどまった。また、衣料品関連及びスポーツ用品・玩具小売業において売り上げに占める地域振興券の割合が他に比べ高かった。
売り上げの効果については、「売り上げに寄与した」（5.9％）、「売り上げに若干寄与した」（42.7％）をあわせ、48.6％の事業者が地域振興券の売り上げへの効果を認めている。業種別では、小売業、飲食業、サービス業、その他で約5割が効果があったとする反面、建設業、製造業、卸売業で売り上げに寄与しなかったとする事業者が多くみられた。また、小売業では、婦人服・子供服小売業および家具・家電・什器小売業については、効果があったとする事業者が6割を超える結果となった。
