長崎商工会議所の公式ホームページ

　本所は、ＭＩＣＥ事業の推進及び「長崎ＭＩＣＥセンター（仮称）」の設置について、田上長崎市長と板坂市議会議長に要望した。

　上田惠三会頭はじめ、宮脇雅俊長崎経済同友会代表幹事、川添一巳（一社）長崎国際観光コンベンション協会会長、吉田茂視長崎県経営者協会副会長、大木敬介（一社）長崎青年会議所副理事長ら経済団体の代表が参加。

　上田会頭は、「人口減少が続く中にあって、大型コンベンション施設は、交流人口の拡大など地域経済活性化に必要な機能であり、経済波及効果は大きいプロジェクトだと思う。経済団体としてもコンベンション誘致等について積極的に協力していきたい」と説明した。

　田上市長は、「長崎市にとって必要な施設であると思うのでぜひ実現したい」と回答。２８日には、長崎市議会において施設整備の方針を正式表明した。

　※ＭＩＣＥ（マイス）＝会議（Ｍ＝ミーティング）、報奨・研修旅行（Ｉ＝インセンティブツアー）、国際会議（Ｃ＝コンベンション）、展示会（Ｅ＝エキシビション）の総称。国内外からの集客が見込まれ、一般の観光旅行に比べ参加者の消費額が大きく、地域活性化への貢献が期待されている。

　本所サービス部会（部会長・柴田一彦常議員）は、会員相互の情報交換と交流の輪を広げることを目的として名刺交換会を市内ホテルで開催。２００人を超える参加があり、会場は新たなビジネスパートナーを求める参加者の熱気で盛り上がった。

　この名刺交換会は「商工会議所に入会したからには異業種交流でビジネスを広げたい」という会員の声を受け、「商売へと繋げるために、まず名刺交換から始めよう」という趣旨で開催したもの。

　サービス部会に所属する不動産業や冠婚葬祭業、弁護士業、税理士業をはじめ、部会以外でも建設業や情報通信業、マスコミ、金融業など幅広い業種からの参加があった。

　第１部では、独立行政法人住宅金融支援機構九州支店の仲田正徳支店長を講師に迎え「住宅市場動向から見た九州経済について」を テーマに、九州経済の現状について説明を受けた。

　続く第２部は、立食パーティー形式で終始にぎやかな雰囲気の中、参加者同士が積極的に名刺交換やあいさつを交わし、交流を深めた。

　また、名刺交換会では、有志による自社のＰＲコーナーも実施。各社５分の持ち時間の中で、スライドで自社の取り組みや、サービスの説明 を行なうなど、各社思い思いに熱の入ったアピールを行なった。

　参加者からは、「こういう会があるとは知らなかった。多くの方と知り合うことができ参加してよかった」といった声が聞かれた。

　本所は、日本商工会議所（会頭・三村明夫東京商工会議所会頭）、長崎県商工会議所連合会（会長・上田惠三本所会頭）との共催により第 ６８回全国商工会議所専務理事・事務局長会議を開催。２７年ぶり２回目の長崎開催となった今回は、全国の商工会議所から約３６０人の専務理事、事務局長が出席した。

　開会あいさつで本所の前田専務理事は「会員数の減少や財政難などの課題解決の糸口を見いだす会議にしたい」と述べた。その後の全体会議 では、日本商工会議所の中村利雄専務理事の基調講演に続いて、規模別に５つのグループに分かれて懇談会が実施され、各地の先進事例や状況報告等が行なわれた。２日目は、規模別懇談会の結果概要報告の後、全体の総括が行なわれ、日商の中村専務理事が「今後は、どのような連携・広域化が必要かそれぞれの会議所で検討し、そのビジョンを共有化して会議所事業にあたってほしい」と述べた。

　また、最後に特別講演が開催され、講師のブライアン・バークガフニ氏（長崎総合科学大学 教授）が「幕末の志士とイギリス商人たち」をテーマに講演。ユーモアを交えながら幕末の長崎について解説する講師の話に参加者は熱心に耳を傾けた。

　９回目となる「長崎サミット」が開催され、「長崎都市経営戦略推進会議」構成団体のトップ６人が出席。人口減少の危機に直面した地域経済を活性化するために交流人口拡大に向けて取り組むべき課題を中心に議論した。

　この日は、発足から５年が経過した長崎サミットプロジェクトのこれまでの前進事例や効果について確認し活動を総括するとともに、今後５年間をより具体的な成果を示す第３ステージとして位置づけ、推進体制を強化していくこととした。

　長崎市がＪＲ長崎駅西側を候補地として検討を進めているコンベンション施設（ＭＩＣＥ施設）の整備について、田上市長は、市民への幅広い理解を求めつつ推進していくことを表明。

　宮脇経済同友会代表幹事は「ＭＩＣＥ施設を箱物として受け取る意見があるが、人を呼び込むことができる点で他とは違う。観光振興とあわ せて議論するべき」と述べた。

　また、上田本所会頭は欠席ながら「交流人口の拡大のために必要不可欠。施設設置の検討とあわせて『１団体１コンベンション』運動を展開し、安定した利用に向けて支援したい」とコメントを寄せた。他の出席者からもＭＩＣＥ施設の整備に改めて賛同が示され、コンベンション協会を中心に８月に組織予定の長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会において整備に向けた検討を進めることとした。

　また田上市長は、長崎市中心部の活性化を進めるため、国の中心市街地活性化法に基づく「長崎市中心市街地活性化基本計画」を策定することを発表。本所は、この計画策定にあたって各層の意見を集めるため、地権者や商業者、交通事業者等で組織する協議会を８月に設立する。計画が認定されれば交付金等の支援策を受けることが可能となり、ソフト・ハード両面で“まちなか”の活性化への動きが加速する。
　このほか、夜景を中心とした観光振興について、 昨年７月のサミットで提唱されたハガキによるＰＲの具体策として、夜景の写真をあしらった 「夜景年賀ハガキ」４０万通を県外の知人や友人に発送するキャンペーンを展開することが発表された。

　年賀ハガキは異なる視点場から捉えた５パターンのデザインで、１枚５２円。サミット構成団体を通じ、１０月末までに企業や団体に購入を 呼びかける。

　本所は、長崎市中心部の活性化を図ることを目的として長崎市が策定中の『中心市街地活性化基本計画』について協議し、意見を表明する機関として、長崎市中心市街地活性化協議会（会長・上田惠三本所会頭）を設立した。

　同協議会は、今年２月に田上富久長崎市長が同基本計画における国の認定を目指すことを表明したことにより、本所が法定構成員（協議会を組織できる者）として長崎つきまち（株）とともに設立準備を進めて来たもので、商業者・地権者・交通事業者・学識経験者・行政・市民など ２６人の委員と５人のオブザーバーで構成されるもの。

　長崎市では、九州新幹線西九州ルートの開業を８年後に控えているほか、長崎駅周辺整備、県庁舎の移転、出島表門橋架橋などの、大型事業が複数計画されているとともに、長崎市中心部では建物の老朽化や耐震対策が急務となっている中、新大工町地区市街地再開発準備組合（理事長・児島正吾氏）が今年１月に設立されたほか、今後、民間による新しいまちづくりに向けて、大きく動きだすことが予想される。

　同基本計画が国の認定を受けることができれば、中心市街地においてハード・ソフト整備などを行なう際に交付金や規制緩和など国からの各種支援の対象となり、開発の後押しが可能となる。

　設立総会では、出席した田上市長が「国の支援策を民間の事業者にも活用いただき、効果をできるだけ大きく享受していただきたい。これからの長崎のまちづくりを進めるうえでの重要な一歩になる」とあいさつ。

　また、現在、長崎市が取り組んでいるまちづくりについて担当者より説明があり、中心市街地活性化法の概要と今後の基本計画作成の方向性が示され、規約と委員の承認および役員の選任が行なわれた。

　夜景観光の推進による地域活性化を目指す長崎夜景プロモーション実行委員会（委員長：里隆光本所副会頭、本所・青年部・長崎市・民間企業団体で組織）は、長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会の開催にあわせて「２０１４光のおもてなし」を実施。１０月１１日から１１月３日まで稲佐山山頂にある３本の電波塔を鮮やかにライトアップした。

　この活動は、多くの観光客が長崎を訪れる長崎がんばらんば国体・大会にあわせて、パワーアップした夜景でおもてなししようと、青年部の発案で実施したもの。事業の実施にあたっては資金の捻出のため青年部メンバーが奔走、３２の企業・団体から協賛を得て実現した。

　期間中は稲佐山山頂で、長崎夜曲に合わせたイルミネーションショーが毎時ごとに行なわれ、訪れた観光客を光と音で魅了した。また、毎週金曜日には、出島ワーフで長崎大学音楽専攻の学生による演奏会を実施。ライトアップされた電波塔をバックに、長崎ゆかりの曲を中心に演奏を披露し、 光のおもてなしに花を添えた。

　さらに、電波塔のライトアップには、街中から見上げる新しい夜景の魅力を提案する狙いも。ライトアップは女の都、深堀、福田など長崎市内の広範囲から見ることができ、観光客に加え多くの市民がライトアップを楽しんだ。

　長崎市中心市街地活性化協議会（会長・上田惠三本所会頭）は長崎市中心市街地活性化基本計画（素案）に対する意見書をまとめ、長崎市へ提出した。

　長崎市では、長崎の母屋とも言える中心市街地を活性化させるため、基本計画の策定に取り組んでおり、今年度中の国からの認定を目指している。これまで、全国の１２０市１２３区域が認定されており（平成２６年１０月現在）、交付金や規制緩和などの特例措置が設けられている。

　国の認定を受けるには、同基本計画に対する意見を協議会から聴取することが条件となっており、同協議会では、これまで２回の会議で同基本計画（素案）の説明を受けてきた。

　上田会長は、提出した意見書について、「活性化のためには民間での取り組みが特に重要であり、十分な支援措置を講じてほしい。また、歩行者導線の確保や拠点間の公共交通ネットワークの強化についても、交流人口拡大のためには不可欠である」と説明した。田上富久長崎市長は「頂いた意見は基本計画に反映し、より良いものとしたい。ともに手を携えて計画を進めたい」と応えた。

　本所では、これから創業を目指す人向けに、「長崎“おもてなし力”ＵＰ！創業スクール」を開催。９月３０日から１２月１０日まで、全１０回に渡って創業に必要な知識やノウハウを習得する講義を行ない、創業の実現と商売繁盛を後押しした。

　この事業は、国の平成２６年度地域創業促進支援事業の採択を受けて開催したもので、本所では特に相談ニーズが高い飲食・小売・サービス 業の３業種に焦点をあてたカリキュラムを用意。マーケティングや経理、法律など創業に必要な基礎的な知識の習得をはじめ、大型プロジェクトが進む長崎市の街の変化をビジネスチャンスとして捉えるための講義や、先輩創業者の体験談などを聞いた。

　また、接客業で特に必要となる“おもてなし力”を磨くために、接遇に関する研修を実施し、選ばれる店となるための接客術を学ぶなどした。

　最終回となる１０回目の講義では、受講者の中から選抜されたビジネスプランのプレゼンテーションを実施。坂の町・長崎での外出困難高齢 者向けに移送支援事業の実施を予定している太田靖さんが最優秀賞に選ばれ、全国ビジネスプランコンテストへエントリーすることとなった。

　本所では昨年度約９０件の創業に関する相談を受け、うち約３割の３１件が創業を果たした。今後も同様のセミナー形式の講義や窓口での個別相談により、引き続き創業支援に力を入れていくこととしている。