平成15年（2003）
24．生命共済制度創設30周年記念事業・会員交流の夕べ （平成15年2月）
長崎商工会議所は、会員対策の一環として、会員事業所の経営者や従業員の福祉の増進、さらには経営の安定に資するため、昭和47年8月に「生命共済制度」を創設。商工会議所のスケールメリットを活用して、小規模・中小企業に大企業並みの共済制度を整備し、経営者や従業員の死亡や不慮の事故による入院の場合に、少ない負担（掛金）で大きな保障（給付）が得られる仕組み。
「会員交流の夕べ」に出演したB&B
この年「生命共済制度」が創設30周年を迎えたことから、制度に加入している会員企業へ感謝の意を込め、日頃の苦労を笑い飛ばしてもらおうと2月5日に「会員交流の夕べ」を長崎ブリックホールにて開催。この日の「会員交流の夕べ」には、オール阪神・巨人、今いくよ・くるよ、B&B、ザ・ぼんち、華丸・大吉など、吉本興業に所属するベテランから若手の漫才グループが出演。無料招待された約2000名の会員企業の従業員は笑いの渦に包まれた。
なお、この他、生命共済制度創設30周年を記念して(1)ジョージ・フィールズ氏による時局講演会 (2)俳優の小沢昭一氏による文化講演会 (3)会員事業所親善ボウリング大会を実施した。
25．ハウステンボスを激励訪問 （平成15年3月）
経営が厳しい「ハウステンボス」の速やかな再生を支援することを目的に、3月15・16日の両日にわたり、1,200人を超える支援団がHTBへ激励に駆けつけた。
これは本所・長崎市・長崎国際観光コンベンション協会により「HTB支援団」を結成し、訪問したもの。
本所からは、議員・観光部会・外郭団体・会員事業所の役職員やその家族らを中心に約400人が支援団に参加した。
横断幕やハタを掲げ園内を行進
団員は、『がんばれ！ハウステンボス』などと書かれた横断幕やハタを掲げて、園内を行進。ながさき広場で行なわれたセレモニーでは、激励のあいさつに続き、花束と土産品の贈呈が行なわれた。
その後、2002長崎ぶらぶらフェスタ大賞チームの「プア モハラフラダンス」による華麗なダンスや、十善寺龍踊会による龍踊が演じられ、園内は観光客や団員の大きな歓声でにぎわった。
26．長崎県中小企業再生支援協議会を設置 （平成15年3月）
平成15年3月、長崎地域の中小企業の再生に向けた取り組みを支援する「長崎県中小企業再生支援協議会」を設置した。
これは、産業再生指針に基づき、経済産業省の委託を受け各県に1カ所ずつ設けられるもので、厳しい経済情勢の中で経営不振に陥った県内中小企業が再生を目指して努力する際の、個別・具体的支援を目的としている。
相談企業の現状・問題点等を把握し、再生の可能性があると判断された場合、中小企業診断士等の専門家からなる個別支援チームを編成して再生計画策定の支援を開始し、その実現を追求する。
設置から平成20年度（平成21年3月）までの相談企業数は約400社で、46社の再生計画策定を完了しおよそ2,800名の雇用が守られた。
27．中小企業リバイバルプラン支援事業開始 （平成15年）
平成15年度から18年度までの4年間、長崎県が新規事業として県内中小企業の経営改善支援を行なう「中小企業リバイバルプラン総合支援事業」を実施した。
県内中小企業の経営環境が非常に厳しい中、現状を打開し将来展望を開くためには、企業自らが業績悪化の原因を分析し、具体的な経営改善計画を策定し実行していくことが求められていた。
こうした中、長崎県では同事業を通して、赤字企業で経営改善に意欲的な中小企業を対象に経営指導員と中小企業診断士等の専門家を派遣し、経営改善計画策定を支援するとともに、計画の実効性を高めるために、県の制度資金「中小企業リバイバルプラン支援資金」を併せて創設した。
経営改善計画の作成の支援では、本所経営指導員と専門家が支援を希望する企業を訪問し、現状ヒアリングを行なうとともに、過去3カ年の財務分析を行ない、現状の企業の強みや弱点を整理したうえで、今後の事業展開や資金計画に対して助言を行ないながら、経営改善計画書の取りまとめを行ない、民間の専門家や金融機関等で構成する県の審査会を通して認定が行なわれた。
フォローアップ支援では、経営改善計画の実行段階で生じる様々な課題の解決を図るために、計画認定後半年以上を経過した企業を対象に、本所経営指導員と専門家が支援企業を再度訪問し、必要に応じた助言を行なうなど、4年間で延べ36社の企業の支援を行なった。
28．大型店出店に伴う影響調査 （平成15年4月）
本所と長崎市、株式会社長崎経済研究所は平成14年度大型店出店に伴う影響調査の結果を発表した。
これは、平成12年に長崎市中心部に相次いで進出した大型商業施設が、長崎市内の商店街と消費者の買い物動向などにどのような影響を与えたかを把握し、商業振興策など今後の対応策に役立てるために実施したもの。共同調査の3年目で最終調査年となる。
大型店出店後の最近の影響度については、「さらに強まっている」（50.1％）、「変わらない」（39.3％）、「弱まっている」（10.4％）、「全く影響がなくなった」（0.2％）となっており、依然として出店後の影響が続いている。
大型店出店後の過去1年間の売上高で「減った」としたのは8割を占めたが、現象の要因として「景気低迷による消費の伸び悩み・低下」（57.8％）が半数以上を占め、「新節大型店の影響」（20.4％）を大きく上回った。
以上のことから、大型店出店の影響は続いているが、売り上げの減少要因は「景気低迷による消費の伸び悩み・低下」が半数以上を占めており、依然として既存商店にとって厳しい状況が続いている結果となった。
29．下五島特産品販売イベント事業 「五島風土」オープン （平成15年7月）
TMO事業として平成15年7月12日、出島ワーフ1階約50坪の店舗に県内外の物産展でも根強い人気を持つ五島特産品の直売店「五島風土(ごとうふうど)」を開設した。
特産品ショップ「五島風土」のオープニング
この事業は、「長崎駅前」～「出島・常盤」～「浜町」の回遊性を高めることと、出島・常盤地区の活性化を目的としており、長崎県中心市街地活性化基金事業の補助金と下五島の行政や関係団体等で構成する「五島の観光と物産展実行委員会（会長・木庭彌一郎福江市長）」の事業協力負担金、商品販売手数料で運営されるもの。
オープニングセレモニーには、長崎県・長崎市・下五島1市5町の関係者約30名が出席し、多くの買い物客が集まる中で行なわれた。
オープンに先立ち長崎市TMO協議会の安達健治会長（本所副会頭）が、下五島1市5町の方々に対し「出島ワーフはもとより出島・常盤地区の活性化に力を貸していただきたい」とあいさつ。来賓として、中本豊治県商工労働部長のあいさつに続いて、下五島を代表して木庭福江市長が「五島特産品をアピールする絶好の機会としたい」あいさつし、テープカットが行なわれ華々しくオープンした。
同事業は、10月末までの約4ヵ月間実施された。
30．浜んまち地区共同荷捌き実証実験開始 （平成15年9月）
平成15年9月1日から1カ月間、本所のTMO事業として「浜んまち地区共同荷捌き実証実験」がスタートした。
浜んまち六商会地域は多数の商店が集積。商品を集配するための車両が集中し、交通渋滞の一要因になっていた。
そこで、平成13年度に九州経済産業局が浜んまち地区をモデル地区として物流効率化の調査事業を実施。その結果、共同荷捌き方式による商品の搬入・搬出が交通問題を解消する一つの大きな手段と結論づけた。
浜んまち地区に設けられた共同荷捌き場
この結果を受けて、地域の商店及び運送業者の具体的な路上駐車解消策のシュミレーションとして、長期にわたって実証実験事業を行なうこととなった。
具体的には、アーケード内へトラックが進入できる午前10時までに商品の搬入作業を終了することとし、午前10時以降は実証実験のために借り上げた5カ所の駐車場にトラックを駐車し、台車にて搬入作業を行なう。また商品の搬出（集荷）は午後3時から午後6時の間に限定し、路上駐車をすることなく短時間で集配作業を行なうというもの。
これらの実証実験の結果については、アンケート調査及びトラック業界、商店街等の意見収集を実施して取りまとめられ、平成16年度、平成17年度と発展的に実証実験が実施された。
31．電子証明書発行取次開始 （平成15年11月）
平成15年11月より日本商工会議所が特定認証局となって発行する電子入札コアシステムに対応した電子証明書の発行取次を開始した。
これは、政府がe-Japan戦略で2005年までに世界最先端のIT国家となることを目標に掲げ、国土交通省の各種工事の発注に関する電子入札や国税をはじめとする電子申告・納税など、電子政府の構築が順次進められ、長崎県や長崎市においても平成16年度からの一部試験運用に向け検討が進められていた電子入札に対応するもの。
また、これに合わせ「電子認証セミナー」を開催し、電子入札のフローや電子証明書の概要について説明するなど、会員事業所のスムーズな対応を図った。
