平成4年（1992）
10．商業まちづくり協議会設置 （平成4年2月）
平成4年1月31日の改正大規模小売店舗法（大店法）施行に伴い、地域商業の振興と、商店街等の整備を中心としたまちづくりの促進を図ることを目的に「商業まちづくり協議会」を設置した。
メンバーは、学識経験者、商業者、消費者代表の24名で構成され、会長には伊藤昭六・前長崎県教育長が就任。任期は2年で、特定商業集積法に基づいた商工会議所の意見の審議、大店法第7条に基づく意見の審議及び大店法の運用に関する協力等を事業としている。
これに伴い、従来の商業活動調整協議会は廃止され、大型店の出店手続方法の改正が行なわれた。
なお、本協議会は、平成12年6月の大規模小売店舗立地法（大店立地法）の施行をもって従来の大店法が廃止となり、法移行の猶予期間も平成13年1月末をもって終了することから、その役目を終え廃止された。
11．長崎親善大使20名を信任 （平成4年7月）
親善大使へ渡される信任の楯
平成4年7月、県外に本社、本部機能を置く、民間企業・官庁・公的団体等の長崎所在の事務所や地方機関の代表者に長崎の活性化に協力してもらうことを目的とする「長崎親善大使事業」を開始した。
「長崎親善大使」は、他都市での勤務体験をもとに、長崎地域活性化について客観的な立場から意見を述べてもらうこととしているもので、主に、 (1) 長崎市の観光・物産等のPR (2) 長崎地域活性化のための提言 (3) 会議所と大使所属企業・団体等との連携強化などの役割を担うもので、平成4年7月の制度発足時には20名に委嘱した。現在、長崎市内で22名の大使が活動しているほか、県外への異動後も、80名の大使に引き続き役を担ってもらっている。
12．長崎県製造業振興問題懇話会発足 （平成4年9月）
長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会および長崎県中小企業団体中央会は、本県製造業の振興発展策について関係機関へ提言活動を行なう政策提言団体「長崎県製造業振興問題懇話会」を平成4年9月25日に発足させた。
平成4年当時、本県の県民所得は全国43位と極めて低位に甘んじており、これは、経済振興発展の推進力であり、かつ波及効果の大きい製造業の様々の数値が他県と比較して劣っていることがその原因の一つとしてあげられた。
かつて、本県は、造船・石炭・水産などの産業で活気にあふれていたが、国のエネルギー政策の転換あるいは経済水域200カイリ問題等で石炭・水産には昔日の面影はなくなり、造船・観光に特化する産業構造へと変化していた。
このため、経済団体が相図り、本県内の製造業に呼び掛け、自らが抱える課題や振興発展策について研究した上で行政への要望・施策を具体的に提言することを通して、産業構造のバランスを回復するとともに、人材流出に歯止めをかけ、県民所得の向上を図ろうというのが懇話会設立のねらい。
設立総会は本所ホールで開催され、会長には松田皜一県連会長が就任、会則・活動計画・予算等を決議。あわせて総会終了後には三菱重工業㈱長崎造船所所長の花田公行氏を講師に迎え記念講演を行なった。
以降、本懇話会は、選任された専門部会を中心に具体的な振興発展策の取りまとめを行ない、関係機関へ陳情活動を積極的に行なった。
13．第1回若手・中堅従業員海外研修・上海訪問団を派遣 （平成4年9月）
会員事業所をはじめとする地域中小企業の国際化支援対策の一環として『第1回若手・中堅従業員海外研修上海訪問団』を9月5日～8日までの4日間、中国上海市に派遣した。
これは、地域中小企業の第一線で活躍する若手・中堅従業員を近隣諸国へ派遣することにより、経済人としての国際感覚を培い、地域中小企業の経営の一翼を担う人材の育成を図るとともに、参加者相互の情報交換ネットワークの構築を図るのが目的。
訪問団には、多種多彩な業種の会員事業所から約30名の若手中堅従業員が参加。
初日は、上海にて、長崎県上海経済貿易事務所を訪問した後、日本興業銀行上海支店の菅野慎一郎支店長より「最近の上海事情について」をテーマに対中投資（進出）にあたっての注意事項等の説明を受けた。
2日目は、水の都として有名な蘇州へ向かい、中国の観光地を視察。
3日目は、日中合資会社である計器メーカーの「上海東昌・大和衝器有限公司」を訪問し、女子工員が集積回路を手作業で組み立てている現場を視察、労働状況などについて熱心に質問を行った。更に、開発の進む「浦東開発地区」を視察した後、「上海証券取引所」を訪問し、上海の株式取引の現状について説明を受けた。
また最終日には、上海市人民政府経済委員会の徐亮主任科員をはじめとする上海の経済界関係者を招待し団長招宴会を開催、上海経済の現状などについて懇談した。
なお、この訪問団は平成11年までに8回派遣され、総勢約170名が参加した。
