長崎商工会議所の公式ホームページ

　平成5年4月、会費を20年ぶりに改定した。

　平成5年3月に開催された通常議員総会にて会費改定が承認され、平成5年度より、法人・団体1口6,0 00円を12,000円、個人1口3,000円を6,000円とした。

　この20年間は、会費収入で運営する商工会議所の主会計（一般会計）以外の収入が順調に推移し、特に、会員事業所共済制度事業は、国からの補助金に次ぐ収入源となり一般会計財源を支えてきた。

　しかしながら、物価の上昇、あるいは規模の拡大、さらには共済会計の伸びにも陰りが見えるなど、拡大する財政需要には耐えられぬ状況に至り、会費改定に踏み切ることとなった。

　平成4年3月全国の商工会議所を対象に本所が実施した会費に関するアンケート（全国で人口35万～ 55万人規模の都市を対象）によると個人事業所1口あたりの負担金が3,000円以下という会議所は4％に過ぎず、また法人に関しても、74％が本所の会費レベルを上回っており、県内会議所でも県商工会議所連合会の、幹事商工会議所を努める立場でありながら、極めて低レベルの会費額となっていた。

　委員会・部会活動の活発化をはじめ、国際化への対応や、文化振興等に関する事業展開ニーズあるいは、広報活動の活性化、また会員サービス事業の充実などの積極的事業展開が求められているとともに地域振興プロジェクト推進に関する資金の支出を伴う共催事業等の増加等、会員、市民からの本所へ対する要望・期待も増加する傾向にあり、ますます資金需要圧力が高まっている状況にあった。

　こうした地域の社会経済情勢に応えるためには、商工会議所全体の財源の強化に取り組む必要があると同時に、一般会計の規模拡大のための会費収入の引き上げが望ましいと判断され、改定が実施された。

　平成5年6月11日から8日間の日程で、米国東部のウォーターフロントと商業施設再活性化視察団（団長・松田皜一会頭）を派遣した。

　長崎県が打ち出した「ナガサキ・アーバンルネッサンス2001構想」の推進に向け、ウォーターフロントの活性化先進事例を学ぶために実施したもの。

　同視察団はアメリカ東部のワシントン、ボルチモア、ノーフォーク、ウィリアムズバーグを廻り、それぞれの都市でのウォーターフロント再開発ならびに、ボストンの“ファニエルホールマーケットプレイス”や、ボルチモアの“ハーバープレイス”、ノーフォークの“ウォーターサイド”など、いわゆるフェスティバルマーケットと呼ばれる、アメリカの各都市で人気を集めている商業施設を視察した。

　視察した各都市は、いずれも、アメリカ有史以来の港湾都市として繁栄を続けてきた都市であったが、産業構造の変化、輸送システムの変化、都市のスプロール化等から1960年代には、それまで隆盛を極めていた造船業、海運業等の衰退とともに街は荒廃。徐々に人の寄りつかない場所となっていったところ。