長崎商工会議所の公式ホームページ

　『長崎地域の「産学官・広域連携」による水産練り製品ブランド化事業』の一環で２月８・９・１０日の３日間にわたり東京ビッグサイ トで開催された「スーパーマーケット・トレー ドショー２０１１」に「長崎おでん」を出展した。

　流通・卸売のバイヤー等を対象に試食 によるアンケート等を行ない、「おいしい」「まあまあおいしい」と回答した人が８割以上に上るなど、まずまずの評価を得た。また、商品の取り扱いについても興味を示す業者も多くあり、今後の全国展開に向けて良い足がかりを得ることができた。

　また、長崎のかまぼこ製造業者らは、２月２２日に「長崎かんぼこ王国」を設立。国王には、田上長崎市長が就任し、任命式も併せて執り行なわれた。

　王国は、今後、「長崎おでん」のブランド化や販売促進活動を実施し、県外向け出荷拡大を図ることにしている。
また、飲食店などとの連携も強化し、かまぼこ業者及び関連業界、さらには飲食業界、産学官との連携などを図り活動を広げていく予定。
国王に就任した田上市長は「素材は間違いなくいいものなので、自信を持って全国にＰＲしていきたい」と意気込みを語った。

　長崎サミットと西九州ルートを実現させる会、九州経済連合会は、九州新幹線西九州ルートの諫早～長崎間の延伸について、国会議員や国土交通省鉄道局に対し要望活動を実施。当日は、本所の小松副会頭を含む１６人が参加した。

　東日本大震災後、新幹線が災害時のインフラとして見直される中、建築着工を既存路線の代替機能や費用対効果で優先順位を付けようとする動きがあることから、西九州ルートの必要性をアピールしたもの。

　要望に対し、髙木衆議院議員をはじめ与党議員からは「長崎までの延伸に関する費用対効果は諫早～長崎ではなく博多～長崎で測るべき。国土交通省にも諫早～長崎間の早期着工をお願いしている。また、上海航路との連携でアジアのゲートウエイとしての機能が期待され、延伸は長崎だけのためではなく、日本の国益として必要」との発言があった。

　また、国土交通省の久保鉄道局長は「財源問題については検討していくが、３線同時着工するには財源が足りない。西九州ルートについては現在開発中のフリーゲージトレインを前提に検討しているが、全線フル規格との意見を地元議員からいただくこともあり、意見を統一していただければありがたい」と述べた。

　本所は、長崎市、長崎国際観光コンベンション協会、長崎港コンテナターミナル運営協会、長崎港活性化センター、長崎県観光連盟との合同で、日本海側拠点港への選定に関する要望を行なった。

　本所から運輸・港湾部会の中部憲一郎副部会長が参加し、国土交通省や県選出国会議員らに対し、長崎港が日本を代表する国際観光港であること、県南部唯一の公共外貿埠頭として地域産業の発展に貢献していること、平成２４年３月に上海との定期フェリー航路が就航することなどを掲げ、拠点港への指定を強く要望した。

　「日本海側拠点港」の募集は、中国・韓国・ロシアなど日本海周辺の対岸諸国の経済発展等を取り込み、日本海側地域の経済発展に貢献するとともに、太平洋側港湾の代替機能を確保し災害に強い物流ネットワークを構築するため、国土交通省が本年６月から全国の対象港湾（２６港）に対し行なったもの。７月２９日に締切り、２３港から４４の計画が提案されている。現在、選定作業を進めており、秋頃には拠点港が決まる見通し。
　拠点港に選定された場合、予算や税制、規制緩和などの優遇が期待されている。

　長崎県商工会議所連合会（会長・松藤悟本所 会頭）と佐賀県商工会議所連合会等両県の経済団体は、長崎・佐賀県選出の国会議員等に対し、九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する要望書を手渡した。

　松藤会長のほか、本所の上田副会頭、平松新幹線建設推進特別委員長など１１人が上京した。

　今回の要望は、西九州ルートの整備効果を十分に発揮するには、武雄温泉～長崎間の一括開業が必要とし、諫早～長崎間の早期認可・着工、肥前山口～武雄温泉間の複線化等改良工事について早期に実施することを求めた。

　行政主体でも、これまでに長崎・佐賀の両県が合同で要望活動を行なったことはなく、今回のように両県経済界と九州経済連合会が一緒に九州新幹線西九州ルートの整備について要望したことについて、松藤会長は 「両県がともに行なったことの意味は重い」と述べたほか、国土交通省鉄道局長から ｢非常に画期的｣と評価を受けた。

　本所は、第１１４回日本商工会議所（以下、日商）通常会員総会において、検定事業表彰を受賞した。

　今回の表彰は、商工会議所表彰（検定事業）規則に基づき、平成２１年度と２２年度の受験者数を比較した「受験者数拡大」部門（商工業者数１万人以上～２万人未満の区分）において全国第１位の伸び率だったことによるもの。

　本所の平成２２年度日商主催検定受験者の総数は、３，５９５人で前年比６０６人（約２０％）増。特に、簿記検定とネット検定の受験者数の伸び率が高かったことが評価され、岡村正日商会頭より松藤会頭へ表彰状が手渡された。

　本所では、書店受付による受付時間の延長のほか、平成１９年度より簿記検定でネット受付を導入しており、今後も受験者の利便性向上に取り組んでいく予定。

　長崎都市経営戦略推進会議（議長・里隆光本所副会頭）は、長崎地域製造業の中核となっている３社による初の合同説明会を開催した。

　同会議は、地域経済活性化のための重要プロジェクトの一つとして基幹製造業である三菱重工業㈱長崎造船所、三菱電機㈱長崎製作所、東芝三菱電機産業システム㈱長崎事業所の応援態勢の確立を掲げており、説明会は、３社の現状を理解し、地域経済に与えるインパクトの大きさを認識することを目的に開催された。

　三菱重工業㈱長崎造船所の相馬和夫所長、三菱電機㈱長崎製作所の森田俊二所長、東芝三菱電機産業システム㈱長崎事業所の須藤信博所長が経営体制や雇用状況、地域との関わりなどについて説明。取引企業や経済団体、関係機関から約４００人が出席した。

　各社とも、直面する事業課題についてグローバル競争の激化を挙げ、昨今の円高圧力が強まる中で、生産工場の海外展開や資材調達の最適化の必要性を唱えた。

　須藤所長は「円独歩高や中国・韓国の台頭など経営環境は悪化している」としながらも、「エネルギーや水資源のインフラ整備への需要は堅調。リスクが高まる一方でチャンスも拡大している」と説明。「海外・関連拠点を活用した調達体制を整備し、“最安値調達”を実現したい」と語った。

　本所は、長崎市、長崎港活性化センター、長崎港コンテナターミナル運営協会、長崎都市経営戦略推進会議と合同で、長崎港小ケ倉・柳地区の上屋の新設と港湾荷役機械の充実について長崎県に要望。

　田上市長が、石塚副知事と宮内県議会議長に要望書を手渡した。

　田上市長は「大型客船の受注内定や上海航路を活用した新たな物流モデルの構築など、今後のさらなる貨物の増大により上屋施設の不足が見込まれる。また、既存の荷役機械の老朽化が進んでおり、新たな荷役機械を設置することで作業効率が改善できる」と説明し、要望についての理解とその実現を要請した。

　要望書を受け取った石塚副知事は「上屋の新設については平成２４年度の予算に反映し建設準備を行なえるよう調整しており、荷役機械については一部施設を除き、新規での設置を検討している」と発言。要望内容について前向きな回答を得た。

　「長崎商工会議所青年部３０周年記念式典・懇親会」を１０月２２ 日（土）にホテルニュー長崎にて開催した。

　当日は、地元政財界からのご来賓をはじめ、北は北海道網走ＹＥＧから南は沖縄那覇ＹＥＧまで、全国各地から多数のＹＥＧメンバー・ＯＢにご参加いただき、さらに当会ＯＢ、そして現役合わせて約３５０人で長崎ＹＥＧ３０周年を祝った。
　記念式典では、太田勝元会長が「設立から３０年、引き継がなければならないＤＮＡ に各年度の魂を織り込みながら今日の長崎ＹＥＧが築かれてきました。この３０周年を次代への第一歩とし、新たなる大海原へ漕ぎ出します！」と力強くあいさつ。ＯＢ会からの支援も受けて作成した長崎ＹＥＧ旗の披露も行なった。

　また式典では、青年部が取り組んできた坂本龍馬の復元音声の著作使用権を長崎市に無償で譲渡する寄贈式も行なわれた。
　この他、３０年の歩みを記録した記念ＤＶＤも上映され、長崎ＹＥＧの３０年の歴史を振り返った。

　続いて開催された懇親会は、参加者の名前入りの一合升の乾杯で始まり、この事業のコンセプトである「つながる想いつなぐ意志」を体現するかの如く、来訪ＹＥＧ、ＯＢ、現役入り乱れて親交を深め、またアトラクションでは当会を代表する芸達者たちによる素晴らしい芸で大いに盛り上がり、長崎ＹＥＧの活気を発信し、盛会裏に終了した。

　本所は臨時議員総会を開催し、上田惠三長崎自動車㈱・代表取締役会長（前副会頭）を第２１代会頭に選出。全会一致で承認された。

　上田新会頭は「厳しい経済状況の中、会員や議員の皆様のお力添えをいただきながら長崎の発展のために力を尽くしたい」と就任のあいさつを述べた。

　また、臨時議員総会後の記者会見では今後の商工会議所の運営について「九州新幹線西九州ルートの建設促進に向けた陳情や、長崎都市経営戦略推進プロジェクトで検討されている各施策の課題についても具体的な成果に向けて取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

　今回の臨時議員総会は、松藤悟前会頭の急逝により欠員となっていた会頭を選出するためのもので、任期は平成２５年１０月末まで。

　なお、当面副会頭は渡邉副会頭、里副会頭、小松副会頭の３名体制を維持し会議所運営に当たる。

　日本海側拠点港に長崎県内から長崎港と佐世保港が選ばれた。これは、中国・韓国・ロシアなどの対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り込み、日本海側各港湾の役割の明確化と港湾間の連携や国際競争力の強化等を目的として国が６月から選定作業を進めていたもの。

　拠点港には、全国から１９港・２８計画が機能別に選定。国が優先的に岸壁などの施設整備、税制優遇、規制緩和などを支援することが検討されている。

　長崎港は、「国際定期旅客」と「外航クルーズ（定点クルーズ）」の２つの機能の拠点として選定。

　長崎県は、来年３月より定期運航が予定されている「長崎～上海航路」の就航に合わせ「上海市友好１５周年・上海航路就航訪中団」を派遣。今年は、長崎県と上海市の友好交流関係樹立１５年、辛亥革命１００年の節目にあたり、今後の経済交流・友好交流促進や航路のＰＲのため、行政・経済界から２５０人が訪中し、本所からも松藤会頭をはじめ議員８人が参加した。

　松藤会頭などが参加した知事団（８０人）の主要メンバーは、韓正上海市長を表敬訪問し、これまでの１５年間の交流に対するお礼を述べるとともに、今後の友好交流の発展に努力していくことを合意した。

　一行は、雇佳丹中国東方航空集団公司副総経理を訪問したほか、１５周年を記念した講演会や祝賀会、上海航路の復活第１便の入港式、長崎県が上海市に寄贈した「梅屋庄吉」像の除幕式などに参加するなど精力的な活動を行ない、今後の「友好」と「経済の緊密化」を確認した。

　１１月２２日に、長崎商工会議所女性会（井石八千代会長）の創立５０周年記念事業が開催され、会員をはじめ、県内外の女性会関係者、行政、商議所関係者らが創立５０周年を祝った。

　記念講演会には、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏を招き、「歳としには、勝てる」をテーマに講演いただいた。

　鳥越氏は「７０歳になってから通い始めたトレーニングジムで筋力トレーニングに取り組んだ成果として、実年齢よりも若い体を手に入れることができた」と紹介し、「加齢による老化を止めることはできないが、運動や新しいことにチャレンジする気持ちを持ち続けることで体力や心の年齢をある程度若く保つことはできる」と力説。

　また、自身が経験した病気についても触れ「ガンは痛みがないので発見が遅れがち。年に一度はガン検診に行くべき。ＣＴやエコーで調べてもらって、早めの発見に努めた方がよい」などと述べた。

　講演は、一般の聴講希望者にも開放。女性に高い人気を誇る鳥越氏の講演は、総勢４００人を超える聴衆が集まり、熱い視線を注いでいた。
講演会終了後に行なわれた記念式典では、主催者あいさつに続き、吉川全国商工会議所女性会連合会会長、西川九州商工会議所女性会連合会会長などの来賓あいさつの後、１０年以上女性会に在籍し、女性会活動に尽力したとして１６人の会員へ感謝状を授与。

　また、９月に逝去した、故・平坂晃子（てるこ）相談役の功績を称える特別功労賞を記念品とともに長女の平坂治子平坂製薬㈱社長へ手渡した。最後に、長崎いのちの電話や市内の児童養護施設への寄付金を贈呈した。

　式典終了後は、懇親会が行なわれ、約１７０人の参加者らはそれぞれの懇親を深めていた。

　政府は、平成２３年１２月２６日、九州新幹線西九州ルートを含む整備新幹線３区間（九州新幹線の武雄温泉～長崎間、北陸新幹線の白山総合車両基地～敦賀間、北海道の新函館～札幌間）の着工方針を決定した。

　九州新幹線西九州ルートにおいては、現在、すでに着工している武雄温泉～諫早間と未着工区間の諫早～長崎間を一体的な事業（佐世保線・肥前山口～武雄温泉間の複線化事業も含む）として扱い、軌間可変電車（フリーゲージトレイン）方式により整備する。

　完成開業時期は、諫早～長崎間の着工からおおむね１０年後を想定している。

　本所は県・市などと合同で、九州横断自動車道（長崎ＩＣ〜長崎多良見ＩＣ間）４車線化の早期整備について、政府・与党などへ要望活動を行なった。

　上田惠三会頭のほか、石塚孝副知事、三藤義文副市長など、関係者１２人が参加。民主党・陳情要請対策本部や国土交通省のほか長崎県選出国会議員などに対して要請した。

　要望書では、現在、九州横断自動車道長崎大分線で、唯一、暫定２車線で供用されている「長崎ＩＣ〜長崎多良見ＩＣ間」の課題を指摘。４車線化の実現により、現状の対面通行が解消され安全性と高速性の向上が見込まれるほか、事故による交通不能リスクの低減や長崎港臨海部の物流機能の向上等の効果が期待されることから早期の整備を訴えた。

　それに対し、民主党・陳情要請対策本部から「たいへん説得力のある説明をいただき、地域で重要な道路であることを理解した。党として後押ししたい」、国土交通省から「高速 道路の未整備区間の解消、４車線化については有識者委員会での中間とりまとめでも提案されている。他の路線も含めて検討していきたい」と発言があった。