長崎商工会議所の公式ホームページ

　長崎商工会議所青年部は、平成21年1月末から、携帯電話を活用した観光名所の音声案内サービス「聴かんネ」の試験運用を始めた。これは、県央・県南地区の観光名所等18カ所に設置した看板やステッカーのQRコードを携帯電話で読み取り、その名所の情報を文字や音声により携帯電話へ配信するシステム。音声案内をNBC長崎放送とFM長崎のパーソナリティに依頼した。（情報料無料、通信料自己負担）長崎市内では、坂本龍馬像や唐人屋敷などに設置したものを観光客等が利用できる。

　長崎市内の景況及び本所会員事業所の経営動向・業況を把握し、地域中小企業の支援策の参考にするとともに、中小企業経営者等に対して経営に必要な情報を提供するため、平成21年度第1四半期より「景況・経営動向調査」を新たに開始した。
　調査対象は、総会員数に対する業種別・規模別の割合で抽出した400社。四半期毎に業界の景況感・自社業況など全8項目をアンケート形式により調査する。
　寄せられた回答は、前年同期と比較して、「良い」と回答した企業等の割合から、「悪い」と回答した企業等の割合を差し引いた指数（BSI：ビジネス・サーベイ・インデックス）をもとに分析。集計を行ない、会議所ニュースや本所HPで公開している。
　初めて調査が行なわれた平成21年度第1四半期は、折からの世界的規模の景況悪化を受け、全産業ベースで「上昇」と回答した割合は11.7％、「低下」が49.4％でBSIは▲37.7となり、厳しい経営状況が浮き彫りとなる結果となった。
　業種別にみると製造業は▲25.0、非製造業では▲39.3となり製造業と比べて14.3ポイントもの開きがあったが、小売業は製造業も含めた全業種で最も小幅なマイナス実績となった。

　長崎経済同友会、長崎県経営者協会、長崎青年会議所と地域の将来に対する危機感を共有し、共同により、地域を挙げた地域経済活性化策（長崎における都市経営戦略）を検討するための「都市経営戦略策定検討会」を設置し、このほど発足式を開催した。

　当日は、松藤会頭のほか、長崎経済同友会の宮脇代表幹事はじめ各団体代表と検討会委員24人が出席した。

　長崎地域は、少子高齢化や若年層の進学・就職に伴う県外への流出を背景に人口減少が加速しつつあり、このことは現状でも停滞している地域経済にさらなる追い打ちをかけるもので、地域最大の課題となっている。この動きに歯止めをかけるには、地域の主要産業の活性化によって地域経済を発展させることが必須であり、なかでも域内経済を動かすエンジンともいうべき移出・輸出産業（外貨獲得産業）の発展が欠かせない。

　明治12年10月1日に全国で5番目の商法会議所として誕生し、平成21年10月1日に創立130年を迎えた。

　これを記念し、10月5日、財団法人日本総合研究所・会長の寺島実郎氏を講師に迎え、「世界の構造転換と日本の進路」をテーマに講演会を開催。会員企業や一般市民など約500人が聴講した。